ＩＭＦ局長、日本国債格下げ判断に理解示す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110128-OYT1T00285.htm
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。
同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。 ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
（2011年1月28日10時31分 読売新聞）
菅首相は「マーケットに影響出ていない」と余裕ですが、朝鮮日報にもこう書かれています。
■ばらまき福祉政策、日本に国家破綻の危機
http://www.chosunonline.com/news/20110126000054
「日本が財政の健全性を高めなければ、アイルランドやギリシャのように国家債務不履行に陥ることもあり得る」池田信夫氏をはじめとする日本の経済学者は最近、「日本経済『余命3年』」（PHP研究所）と題する本で、日本の国家財政破綻の可能性を指摘した。国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が先進国で最悪の200％に達するにもかかわらず、民主党政権が「ばらまき式福祉政策」を継続しているためだ。国家の負債比率が高いにもかかわらず、日本の国家格付けが依然として高いのは、国債の大半を日本の家庭や企業が買い入れているためだ。
しかし、それも限界に達している。一人暮らしの世帯を除く1世帯当たりの貯蓄額は、2009年11月末現在で1521万円で、04年の調査に比べ35万円（2.2％）減少した。貯蓄額が減少したのは、統計開始以来初めてだ。貯金を切り崩して生活する高齢者が増える中、国債はこれ以上売れるはずがなくなっている。
さらに、日本のベビーブーム世代である団塊の世代の引退が本格化し、年金負担が増大している。危機論が拡大し、年金など福祉制度に対する不信も高まっている。最近、日本経済新聞が世論調査を実施した結果、社会福祉制度が不安だと答えた人は56％に達した。このうち95％が年金に不安を感じると答えた。
■民主党は内紛
財政危機に対する国民の不安が高まる中、公約実現のための予算確保が困難になると、民主党政権は消費税引き上げ、年金の削減や支給開始年齢引き上げなど福祉制度の見直しを推進している。しかし、民主党議員や閣僚は反発している。海江田万里経済産業相はこのほど「財政を再建するために消費税を引き上げるべきだという論議があるが、わたしはそうは思わない」と反対した。国家財政の危機を迎えながら、民主党は何も決定できず、時間だけを費やしているとの批判が相次いでいる。
■自民党は政権奪回狙う
一時支持率が70％に達した民主党政権は、選挙で相次いで惨敗を喫し、崖っぷちに追い込まれた。自民党など野党は民主党が子ども手当や高速道路無料化など「ばらまき福祉政策」を中断しない限り、予算案を通過させないとの立場だ。自民党はまた、民主党の支持率が急落していることを受け、年内の国会解散で政権を奪回すると宣言した。
地方自治体も露骨に反旗を翻している。既に40以上の地方自治体が子ども手当の財源一部負担を拒否することを決めた。民主党は当初、子ども手当を全額国費で賄うと公約したが、予算不足を理由に一部を地方自治体に負担させている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
中国の見方は問題の本質にせまっていないようにも思えますが。
■日本国債の格下げ、日本はデフォルトに近いのか＝中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000045-scn-bus_all
2009年の金融危機以降、回復基調の中にある世界経済だが、先進国の債務危機が取りざたされている。特に日本は累計債務のGDP比が200％を超える見込みで、デフォルトの可能性がある。中国メディアの新波網は27日、「日本はデフォルトにどこまで近付いているのか」と報じ、日本経済が不安定になれば、再び世界規模の金融危機が引き起こされるだろうと報じた。バブル崩壊後、長期的な経済低迷期に陥った日本は大規模な財政出動を実行した。結果、国債発行は増え続け、GDP総量を大きく上回った。2011年、日本の政府債務はGDP比で200％を超える見込みで、日本がデフォルトとなる可能性が高まっていることを意味する。各国の政府債務のGDP比を見てみると、米国は92％、イタリアは118％となり、データ上ではギリシャよりも深刻な状態だ。
S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）がJGB（日本国債）の格下げを発表したが、記事は、「日本政府はギリシャと同じような危機に直面する可能性が高い」と分析したほか、アナリストの分析を引用し、「日本の債券市場が不安定になれば、投資家は日本への信頼を失い、新たな世界的規模の金融危機を引き起こすだろう」と伝えた。
今後の見通しとして記事は、日本が巨額の財政赤字をコントロールできず、市場の信頼を失えば、日本国内の投資家も含め、誰も日本国債を買わない可能性があると指摘した。また、国債発行が需要を上回れば、海外投資家も低い利率を嫌気して投げ売りに出る可能性があり、国債利回りを高く設定すれば、日本の財政には致命的な打撃となり、日本の金融システム全体を揺るがすことになるだろうと主張した。（編集担当：畠山栄）
【関連記事】
債務大国の日本…2018年にデフォルトの可能性も＝中国
S氏の相場観：日本国債格下げ！
米国100都市が2011年にデフォルトの可能性＝米有識者
国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる（2010年12月17日版）
ムーディーズ／11月CMBS、デフォルト残高3651億円
なんかもうやめてくれーって感じなんですが。僕がそもそも国際情勢でブログを書いてるのも日本国内の事は書く人も多いだろうし、そもそも国内は普通にまとまれるだろうと思ったからなんですが、足元から崩れてくような気がします。
