ネット情報は“悪意の病毒” 中国共産党機関紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000624-san-int

　【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報がこのほど、インターネット上に寄せられる“ガセ情報”を批判する評論を掲載した。チュニジアやエジプトではネットを通じた呼びかけでデモが拡大。中国政府が騒乱の飛び火を警戒していることをうかがわせる。

　「ネット上の民意に耳を傾ける際には悪意の病毒（ウイルス）を防がなければならない」と題する評論は、１月３０日付の同紙に掲載された。ネットの普及は一般市民に意見を発表する場を提供し、権利の保護にもつながっているとした一方で、一部のネット利用者が故意に虚偽情報を流していると主張した。

　「“民意のウイルス”は大多数のネット利用者の心情を著しく害しているだけでなく、インターネットの発展も阻害している。社会的な論争を激化させる恐れがある」と指摘。さらに、広告会社に雇われて批判キャンペーンを展開したり、虚偽情報を投稿する“ネット船団”がはびこっていると非難し、ネット情報が世論を誘導することに警戒心を示した。

　ネット情報を批判する評論が掲載された背景には、チュニジアやエジプトで発生している反政府デモがあると考えられる。

　中国政府も経験上、ネットや携帯電話のショートメールを通じた情報伝達がデモの発生、拡大につながることを承知している。今回、中国と同様に厳しいネット検閲が行われていたチュニジアで政権が崩壊したことで、ネットの持つ威力を改めて思い知らされた。

　同紙傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、専門家は、利用者がネット情報を信用する要因として、当局側の透明性欠如や情報を適切に提供していないことを挙げている。

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まぁ待ってもまともな情報が来ないなら自分から取りに行きますよね。