北京ジャスミン革命現場に米大使 「偶然出くわした」

http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201102240493.html
2011年2月24日20時41分


中国のネット上に流れる北京のデモ呼びかけ現場でのハンツマン大使の画像

 【北京=古谷浩一】中国の民主化を求めて20日に呼びかけられた「中国茉莉花ジャスミン)革命」で、米国のハンツマン駐中国大使が北京の呼びかけ現場にいたことが話題になっている。現場での画像などが中国のネット上に流れ、反米的なネット世論は、米国がデモなどをけしかけていると批判。米国大使館は「偶然だ」と反論している。

 画像を公開したのは、反米的な書き込みが多い「四月青年論壇」など。デモの呼びかけがあった北京の繁華街、王府井で20日午後、多数の群衆の中にサングラス姿の大使が映っている。大使は「あなたは中国の混乱を望むのか」と現場で質問され、「ありえない」と否定したという。

 米国大使館のスポークスマンは「大使は家族と一緒に外出していて、偶然に現場に出くわした」と朝日新聞に語った。ただ、ネット上には「何やらうれしそうだ」「中国から出て行け」といった反発の声が書き込まれている。

 ハンツマン氏は4月に大使を退任予定。来年秋の米大統領選に共和党から出馬するための準備を始める、と報じられている。
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この記事は朝日新聞ですが、ハンツマン氏は以前産経新聞にも出ていました。
ハンツマン駐中国大使が退任へ 米大統領選立候補視野

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/amr11020120440008-n1.htm
2011.2.1 20:43

 【ワシントン=佐々木類】ギブズ米大統領報道官は1月31日の記者会見で、ハンツマン駐中国大使が今年前半に退任する意向を示していることを明らかにした。ホワイトハウスも後任の人選に着手した。米メディアが31日、一斉に伝えた。退任の理由は、来年の大統領選に共和党から立候補するためとしている。

 ハンツマン氏は元ユタ州知事。ゲーツ国防長官とともに、オバマ大統領が超党派人事の目玉として駐中国大使に任命した。オバマ政権きってのチャイナ・ハンド(中国専門家)として知られていただけに、野党共和党からの立候補は難しいとの見方もある。

 1月19日のオバマ大統領と胡錦濤国家主席による米中首脳共同記者会見で、オバマ氏は、目の前に座るハンツマン氏を見ながら「何であれ、彼が将来やろうとしていることは成功するだろう」と語っている。

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チャイナハンドは親中派という意味かと思っていたのですが、先ほどの朝日新聞を読むとそうじゃないのかなという気もします。まぁ真相は分かりませんけど。

あと中国ジャスミン革命関連で、
集会呼び掛け転載で拘束 中国

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/chn11022320110006-n1.htm
2011.2.23 20:10

 中国で政治改革を求める「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けをインターネット上で転載したとして、中国当局が男性2人を国家政権転覆扇動容疑で拘束したことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが23日伝えた。

 同センターは実刑判決を受ける可能性が高いとしている。ノーベル平和賞を昨年受賞した民主活動家、劉暁波氏もネットで共産党一党独裁体制の廃止を訴えて国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年の判決を受けている。

 同センターによると、拘束されたのは四川省の陳衛さん(42)と江蘇省の華春輝さん(35)。20日に中国13都市で集会を開こうとのネット上の呼び掛けを19、20日に転載したという。

 集会をめぐっては、黒竜江省で20日、体制批判の演説をした女性が、国家政権転覆容疑で拘束されたことが既に伝えられている。
(共同)

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ハルビンで集会参加女性、国家政権転覆罪で拘束
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110224/p6
では『女性が実際に罪に問われる事態になれば、中国への国際的批判あらためて高まるのは必至』とありましたが、国際的批判というと、アメリカでは
「なぜ中国の独裁許す」民主化の激動 米国内で疑問噴出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000652-san-int
 【ワシントン=古森義久】中東・北アフリカ民主化の激動が、米国の中国への姿勢に微妙だが重要な変化を生み始めた。オバマ政権が同地域での民主主義の拡大に支援を表明するたびに、非民主主義の中国はどうかという疑問が政権内外から提起され、その疑問が同政権に中国の政治的抑圧への注視を改めて強める効果をもたらすようになったためだ。

 中東・北アフリカでの激動が米国の対中関係に与える意味を改めて明確に説いたのは大手研究機関AEIの中国専門のダン・ブルーメンソール研究員(元国防総省中国部長)で、23日に「中国が示した態度は中国が国際的な指導権を発揮できないことを証明した」という趣旨の論文を発表した。

 同論文は、中国当局が同地域での民主化の拡大の自国への余波を恐れて、国内での情報統制やデモ抑圧を強め、同地域の情勢に対しては沈黙を保っている状態を「国際的リーダーシップの発揮どころか、万里の長城の陰に隠れてしまった」と評した。また、米側に対してG2論に代表されるような中国国際的リーダー論を撤回することを求める一方、共産党独裁の中国でも同様に民主化の抗議が本格化する可能性をも想定することを提案した。

 大手紙のウォールストリート・ジャーナルも22日の「北京とアラブの反乱」と題する社説で、経済成長が目覚ましく、経済の自由は認められていたものの政治の自由がなかったバーレーンでの反政府運動の燃え上がり現象を中国にも適用し、「経済発展はやがては政治権力独占の失陥につながる」という中国系米人学者ミンシン・ペイ氏の言葉を紹介して、中国の現政治体制への危機を警告した。

 オバマ政権を正面から批判することの多い共和党保守派ではさらに明確に「米国の盟友だったエジプトのムバラク大統領に民主主義的ではないという理由で即時辞任を求めるならば、なぜ中国の独裁政権の辞任を求めないのだ」(ラジオ政治評論で有名なラッシュ・リムボウ氏)というどぎつい意見も頻繁に表明されるようになった。

 大手紙ニューヨーク・タイムズも最近の社説で「リビアカダフィ政権は武装ヘリコプターで自国民を殺し始めたが、こういう自国民の大量殺害をいったん始めた政権は中国以外は必ずそう遠くない時期に倒れていった」と述べ、中国当局天安門事件での自国民主活動家の殺害に言及した。

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香港、2012年の選挙に向け政治改革案を発表
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091118/p5
という記事もありました。民主選挙は本当にいつか行われるんでしょうか。