【リビア騒乱】雇い兵、高給で招集か 残虐行為に正規軍反発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/mds11022618330010-n1.htm
2011.2.26 18:32リビアのカダフィ政権が反体制デモ弾圧に投入した外国人雇い兵の大半は、アフリカ系と指摘されている。関係が深いアフリカ各国から高給などを条件に集められたとみられるが、住民への「残虐行為」が正規のリビア軍の反発を招き、カダフィ氏からの離反につながったとされる。
アラブ系住民に詰問される黒人。軍服姿の黒人の遺体も―。インターネットの動画サイトには、リビアで撮られたとされるアフリカ系雇い兵の映像が次々投稿された。
雇い兵の出身地はチャドやマリ、ニジェールなどの貧困国と伝えられている。ロイター通信によると、反体制派が支配した北東部ベンガジで拘束された雇い兵３６人は、デモ弾圧に際し日当１０００〜２万ドル（約８万２０００〜約１６５万円）が支払われると話したという。（共同）
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■UPDATE:リビア、内戦に突入か−カダフィ大佐の息子が警告
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110221/p2
の
■＜リビア＞「これは大量殺人だ。世界に知らせて」医師が訴え
では
ベンガジの東方約２００キロの町デルナの男性住民は取材に「拘束した雇い兵が、リビア政府から１３万ドル（約１０８０万円）の報酬を約束されたと告白した」と語った。
とありましたが、上の記事は日当なので、単純比較はできないですね。
確かに自国民を武力で殺傷するのは酷いのですが、中国も天安門でやっていましたし、金で人殺しを雇うのが悪いと言うならブラックウォーター(現Xe社)等はどうなるんでしょうか。結構酷い事が書かれていましたが。
■＜イラク市民殺傷＞米の警備員５人起訴…殺人罪など計３５件
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081209/1228823961
■＜対イラク戦＞「任務はイスラム教徒排除」 米の元社員
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090811/p1
■「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071030/1193764338
で、とりあげた
■戦争民営化の落とし子、ブラックウォーターＵＳＡ
ブラックウォーターの恐ろしい所は、法の外側で活動しているということである。ブラックウォーター傭兵は、軍人ではないので、軍法や軍の規則やジュネーブ国際条約には縛られない（と本人たちは主張しているし、みんなそう思っているようだ。）
とか、他にも
ブラックウォーターは、共和党の有力政治家たちと繋がりの濃い元米軍高官や元ＣＩＡ高官によって経営されている。その人脈を使って、連邦政府からの発注をものにしている。
とか。
■ブラックウォーターの情報が出てきてるみたいですね。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071003/1191420193
では、
イラクで外交官の警護などを請け負っていたブラックウォーター社の警備員らが、これまで未公表だった民間人の殺害事件数件も含め、２００５年初め以来少なくとも１９５件の「行き過ぎた武力行使」に関与していたことが米国務省およびブラックウォーター社の書類に関する米議会の新たな報告で明らかに。
あとまだブログを書き始める前の記事で、
■邦人拘束：民間軍事会社はイラクに６０社 米軍に不可欠
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050510k0000e030071000c.html
【ワシントン和田浩明】イラクの武装勢力「アンサール・スンナ軍」が拘束声明を出した斎藤昭彦さん（４４）が勤務するキプロスのハート・セキュリティー社は、「Ｐｒｉｖａｔｅ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ（ＰＭＣ）」などと総称される民間軍事会社の一つだ。専門家や米メディアの報道によると、イラクでは少なくとも約６０社の約２万人が、何らかの軍事関連業務に従事している。駐留米軍約１３万８０００人の１割を超える勘定だ。
ＰＭＣに詳しく「民間兵士」などの著作もある米ブルッキングズ研究所のピーター・シンガー研究員によると、業務内容は
（１）食料や燃料、装備や弾薬の運搬・供給などの兵たん
（２）米軍やイラク治安部隊の訓練・顧問
（３）各国政府要人や軍事・民間施設、物資輸送の警護
−−などがある。最も危険な警護業務には約６０００人が従事していると見られる。「過去最大規模で、米国にとり不可欠の存在」（同研究員）になっている。
米軍将兵の死者が１６００人、負傷者が１万２０００人を超え、開戦から２年以上がたちイラク撤退を求める米世論も根強い中、部隊増派が政治的に極めて困難な米政府は、民間軍事会社を活用せざるを得ないとも言える。
現地の厳しい治安状況を反映して、ＰＭＣ被雇用者の死亡や負傷も増加。ブルッキングズ研究所のまとめでは、民間企業（非軍事業務担当も含む）の死者数は４月末で２７０人を超える。国籍別では米国が４割近くと最多で英国（１２％）、ブルガリア（１１％）が続き、３０カ国以上に及んでいる。負傷者数は９００人前後との推計もある。
４月２１日には、米国のＰＭＣ「ブラックウォーターＵＳＡ」の雇用者６人が、搭乗中のヘリコプターを武装勢力に撃墜され死亡。同社のバグダッドの作戦担当マネージャーは４月半ば、米紙ワシントン・ポストに「民間治安要員に対する攻撃は最近明らかに増えている」と指摘している。
極めて危険な業務になぜ人が集まるのか。米国の場合、応募者の多くが元特殊部隊員や警官などで、「経歴を生かしたい」「厳しい環境で自分を試したい」といった動機に加え、「１日６００〜１０００ドル（約６万〜１０万円）」とも言われる高給の魅力もあるようだ。
民間軍事会社は９０年代に顕著な成長を見せた。英政府のＰＭＣに関する報告書（０２年）は、冷戦終結に伴い各国が兵力規模を縮小した一方、小規模地域紛争が頻発し、余剰兵士が流れ込んだ民間軍事会社が軍事力の弱い小国に各種業務を提供するようになったと指摘。紛争地で活動する国際機関やＮＧＯからの警護要請もあり「需要は今後も増える」と予測する。
だが、ＰＭＣには批判の声も強い。米軍から燃料などの輸送業務を請け負った米ハリバートン社は水増し請求疑惑に直面。イラク人拘束者の虐待事件が起きたアブグレイブ刑務所では、尋問を担当していた米企業雇用者の３割以上が必要な訓練を受けていなかったとの米陸軍の調査結果が出ている。英政府報告書も「人権保護や関連法規の順守などに懸念がある」と指摘。シンガー氏は「業務の透明性を高め、説明責任を果たさせるべきだ」と主張している。
米下院には４月末、連邦政府と契約して治安関連業務を行う民間企業に、担当人員数や訓練状況、負傷者数、予算やその執行状況の報告などを義務付ける法案が提出されている。
毎日新聞 2005年5月10日 15時00分
まぁブラックウォーターよりリビアの傭兵の方が日当が高いとは思っていなかったのですが。
