日本のほかにも…「世界第2の経済大国」に援助をやめた国＝中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000079-scn-cn
　中国ではこのほど、前原誠司外相が中国への政府開発援助（ODA）の削減を検討するよう指示を出したことが話題となっている。一方、四川在線では、「世界第2の経済大国」の中国に対する対中援助の削減、停止を検討しているは日本だけではない、などとして各国の援助の状況を紹介し、「先進国に対中援助の削減、停止の“うねり”が巻き起こっている」などと報じた。
　四川在線によると、対中援助の停止、削減の検討を行っているのは、日本のほかに英国、米国、カナダ、ドイツなどがあると挙げ、特に英国政府は2月末、中国、ロシアなどを含む16カ国に対する経済援助の停止を発表したと報じた。
　また、米国、カナダ、ドイツでも、一部の政治家や学者を中心に、「“世界第2の経済大国”に対する経済援助は、国民からの理解が得られない」との声が上がっており、今後、中国に対する各国の経済援助や貸借政策などが、見直しの末、削減、停止される可能性があると示した。（編集担当：青田三知）
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中国若者の日本観調査（2）「日本の対中ODAを知らない人びと」
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まぁ知ってる中国人は少ないようですしね。
■中国若者の日本観調査（2）「日本の対中ODAを知らない人びと」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101117/p4

やっぱりまだ知らない人はいるようですね。
■「え、日本はずっと中国を援助していたの？」前原発言で初めて日本のODAを知った人も―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000010-rcdc-cn

3日、新京報は記事「日本外相、対中ODA削減を指示＝中国はもう遅れていないと語る」を掲載した。今回の一件で初めて日本の対中ODAについて知ったというネットユーザーもいるようだ。写真は天安門広場を警護する警官。

2011年3月3日、新京報は記事「日本外相、対中ODA削減を指示＝中国はもう遅れていないと語る」を掲載した。
【その他の写真】
先日、前原誠司外相は中国への政府開発援助（ODA）を削減するよう外務省に指示した。2010年に中国は日本を抜き、GDP世界2位の座に浮上した。日本以上の経済規模を持つ中国に援助する必要はないという判断だ。人民政治協商会議の趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官も「意外な話ではない」と冷静に受け止めた。
新京報は記事中で日本の対中ODAについて説明を加えている。1979年の開始より円借款は3兆3165億円、無償援助及び技術協力は3248億円に達しており、日本の対中ODAは国別1位だと伝えている。
中国メディアが日本の対中ODAについて、金額まで含めて明確に報じるケースは少ない。同紙の記事で初めて日本の貢献について詳細を知った人もいるようだ。記事のコメント欄には「日本はずっと中国を援助していたの？」「以前から他国に援助されてきたのに、なんで報道されてなかったの？金をせびって世界2位の経済体になったんだね。じゃこれからもせびらないと。働くのと同じぐらい稼げそうだし」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/KT）
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趙啓正の発言は単体で記事になってますね。
■ＯＤＡの削減報道　中国政協「意外な感じしない」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/chn11030222390006-n1.htm
2011.3.2 22:36
　中国の政策助言機関、人民政治協商会議（政協）のスポークスマン、趙啓正外事委員会主任は２日、前原誠司外相が中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅削減する方向で見直すよう外務省に指示したとの報道について「意外な感じはしない」と述べた。今年の政協が３日、開幕するのを前に行われた記者会見で答えた。
　趙氏は、報道の詳細を知らないためコメントできないとしながらも、ＯＤＡを減らすべきだという議論は「今年になって言いだされたことではない。長年言われてきた」と述べ、驚きはないとの認識を示した。
　一方で趙氏は「ＯＤＡはかつて中国のある分野で役割を果たしてきた」と述べ、日本のＯＤＡが中国の発展に貢献してきた意義を認めた。（共同）
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あと中国も事実上のODA供与してるようで。
■中国がコロンビアで鉄道建設、事実上のＯＤＡ供与、パナマ運河の代替インフラで中南米に影響力

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/chn11022821120005-n1.htm
2011.2.28 21:09
　【上海＝河崎真澄】中国と南米コロンビアが、太平洋とカリブ海を結ぶ鉄道建設計画を協議していることが分かった。中国側は巨額の事業費を事実上の政府開発援助（ＯＤＡ）として負担。中米パナマと接するコロンビアでの同計画は、パナマ運河を代替する輸送路を確保する意味を持つ。ムバラク政権崩壊でエジプトのスエズ運河通航のリスクが高まる中、中国はパナマ運河に準じる鉄道建設を請け負い、中南米での影響力を強めようとしている。
　中国国営新華社通信の電子版などによると、この鉄道は、コロンビアの太平洋岸とカリブ海側の港湾を結ぶ全長２２０キロ。主に貨物輸送を想定し、年間４千万トンの輸送能力を計画している。コロンビアから中国向けに石炭を輸出する際、太平洋側から積み出すための輸送インフラにすることが主目的だとしている。
　着工時期や具体的な建設ルート、新たな港湾設備計画の詳細などは明らかではないが、中国国家開発銀行が事業資金として総額７６億ドル（約６３６０億円）の低利融資を主導する方向で調整。さらに国有の中国鉄路集団が建設工事を引き受けることが融資条件で、事実上、ひも付き（タイド）のＯＤＡ供与となる。

　南米大陸最北端に位置するコロンビアにとって、太平洋と大西洋を結ぶ交通インフラが整備されれば、パナマに独占されてきた両岸の物流で発言権を得ることができる。貿易などの民間利用だけでなく軍事物資の輸送も容易となるため、戦略的な意味合いも持つ。
　中国は支援を通じて中南米で一定の影響力を確保するとともに、鉄道の海外輸出でも実利を得る狙いがあるようだ。中国紙、２１世紀経済報道によると、中国はブラジルで４月に行われる高速鉄道の建設入札にも日本やフランスなどに対抗して応札し、車両を含めて初めてとなる南米向け鉄道輸出で実績を積み上げようとしている。

コロンビアは親米とかステレオタイプの見方をしていると、見誤りそうな案件ですね。
■米国抜きの地域機構設立を承認　中南米カリブ首脳会議
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100225/p2
というのもありましたが、中南米の動きも気になりますね。