中ロの圧力に苦しむ日本(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/news/20110304000029
米国との同盟にひび中国とロシアの攻勢で日本外交が揺らぎ、安全保障での不安も高まっている。中国とロシアからの領土攻勢に対抗できる効果的な手段が見当たらないだけでなく、日米同盟も以前ほど強固ではない。
■中国とロシアによる相次ぐ攻勢
2日午後に中国の情報収集機と哨戒機2機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）から50キロ地点にまで接近してきた。日本の航空自衛隊は領空侵犯の恐れがあるとして、F15戦闘機を緊急発進させた。直後に中国の航空機は領空を侵犯せず引き返したため、衝突は起らなかった。しかし日本政府は、中国による意図的な行為と考えている。日本が実効支配している尖閣諸島の紛争地域化を狙っているというのだ。しかし日本の悩みは、このように中国の攻勢が少しずつ強まる中、これといった対抗手段がないことにある。
北方四島（日本では北方領土と呼ばれる。ロシア名：クリル諸島）を取り巻くロシアからの圧力も日増しに強まっている。四島を実効支配しているロシアは、昨年11月にメドベージェフ大統領が国後島を突然訪問し、その後も政府高官の訪問が相次いでいる。ロシア政府は最近、ミサイルと攻撃用ヘリコプターの基地をこの地域に建設すると発表した。日本政府は、菅直人首相が「暴挙」などという非外交的な言葉を使いながら反発しているが、現実問題としてロシアの動きに対抗できる手段はない。最近は日本の右翼団体が駐日ロシア大使館に銃弾を送り、ロシア国旗を破り去る事件が起こったが、これに対してロシア政府が日本に抗議するなど、両国の国民感情も非常に悪化している。
■軍事力の増強できず
日本は中国の海軍力に対抗しようと、南西諸島の防衛力を大幅に強化している。沖縄から台湾近海まで続く島々を防衛するため、陸上自衛隊兵力を2000人増やし、新型の哨戒機10機を新たに投入。また潜水艦も16隻体制から22隻体制へと増強することにした。
米国との同盟にひび
しかし現在、日本は軍拡競争を大々的に行えるような状況にない。中国の軍事費はすでに日本の2倍を上回っているといわれている。日本は1000兆円近い国の負債を抱えているため、逆に防衛費の削減が進んでいる。
■経済支援による外交も効果薄
これまで日本は莫大（ばくだい）な経済支援を通じた外交戦略を駆使してきた。問題は中国やロシアがこれ以上、日本の資金を必要としなくなっただけでなく、日本にもそのような余力がないことにある。日本国内でロシアをけん制するための経済協力に否定的な意見が力を持つようになると、ロシアは北方四島を韓国や中国の資本で開発すると逆襲してきた。これもこのような流れの中にある。
これまで3兆円以上のODA（政府開発援助）を日本から受け取っていた中国も、すでにGDP（国内総生産）で日本を上回った。2009年に日本が中国に行った無償支援はわずか13億円、技術協力も33億円にとどまっている。日本国内では日本企業による中国進出と中国国内での世論を考慮し、ODAを続けるべきという意見もある。
■米国との関係悪化
2009年9月に民主党政権が発足し、直後にぎくしゃくし始めた米国との関係も、一時は最悪の状況となったが、今はやや落ち着きを取り戻している。「対等な日米関係」を前面に掲げた当時の鳩山首相が2010年6月に退陣し、後を継いだ菅直人首相は米国との関係を再び重視する路線へと変更している。沖縄県普天間基地の米海兵隊移転問題も、米国の要求を受け入れることにした。しかし今年3月に予定されていた菅首相の米国訪問が6月に先送りされるなど、以前ほどの良好な関係にはなり得ていない。日本は日米安全保障条約改定50周年となる昨年「同盟の深化」を掲げて米国との新たな関係を築こうとしたが、今のところ進展はない。日本の安全保障専門家の間からは「日本は道を失った」という声が聞かれるほどだ。
車学峰（チャ・ハクポン）記者
淡々と書かれてますが、隣国でもこんなもんですかね。
日本だとこんな感じでかかれてました。
■陸自・北海道機動部隊、九州演習に初参加と力の空白。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101220/p4
北の端と南の端を守らなきゃいけないので、南から来る中国ばかり見ていると北がおろそかになるよという主張でした。
で、こんな記事が。
■フェリーを高速輸送艦に 防衛省が転用検討 離島奪還で陸自輸送の切り札
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110221/plc11022101000000-n1.htm
2011.2.21 01:00 （1/2ページ）
平成２１年２月に函館開港１５０周年記念事業の「親善大使船」として、横浜港に入港した高速フェリー「ナッチャンＷｏｒｌｄ」。現在は定期運航を停止しており、防衛省が高速輸送艦としての転用を検討している防衛省が、民間フェリーを高速輸送艦として転用することを検討していることが２０日、分かった。中国による東シナ海の離島侵攻の脅威が高まる中、新規建造はコスト高で困難なため、転用によって、奪還作戦で陸上自衛隊部隊を機動展開させる際の輸送手段の「切り札」として位置づけている。
高速輸送艦は在日米軍再編に関する平成１７年の日米合意で導入が明記された。転用を検討しているのは「津軽海峡フェリー」（北海道函館市）が２隻所有する高速フェリー。全長１１２メートル、時速約６７キロの双胴型で高速フェリーとしては世界最大級。乗客７７４人、トラック３３台、乗用車１９５台を運べる。
同社は１隻約９０億円で購入し、青森−函館間で運航させたが、燃料高騰による赤字で２０年１０月から運航を休止している。
東シナ海での島（とう）嶼（しょ）奪還作戦では、西部方面普通科連隊（長崎県）が中核となる。西普連は隊員約６００人で、同社のフェリーは輸送能力を満たす。高機動車や軽装甲機動車といった装備も搭載可能だ。
昨年１２月の「防衛計画の大綱」は「（島嶼攻撃には）機動運用可能な部隊を迅速に展開」と明記した。だが展開させる輸送手段が担保されていない重大な問題点を抱えていた。
2011.2.21 01:00 （2/2ページ）
防衛省では民間フェリーの転用でその穴を埋め、本州の部隊を南西方面に展開させる「スイング戦略」の輸送手段としても有効と判断している。また、東南アジアをはじめ海外での災害時、国際緊急援助活動に部隊を派遣する際にも活用を想定する。
在沖縄米海兵隊は日本本土や西太平洋に展開する際、オーストラリアの民間高速フェリーをチャーターし、高速輸送艦として利用している。自衛隊がフェリーを導入して海兵隊の輸送機能を代替すれば、本土への訓練移転拡充を米側に求める交渉材料になる。
転用を図るフェリーについて中国が購入に興味を示しているとの情報もあるため、防衛省は検討を急いでいる。６月までに結論を出し、２４年度予算案概算要求にも盛り込みたい考えだ。
まぁこれはぜひうまく事を運んでほしいですね。
