国内企業、オーストラリアの石油ガス開発に積極的に設備投資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000092-scn-bus_all
近年、オーストラリアを中心としたオセアニア地域では石油ガス開発が積極的に行われ、関連する設備投資が大きく見込まれている。そのような中、新日鉄エンジニアリングは、海外における石油ガス関連プロジェクト市場において、拡大するオセアニア地域への参入を加速させ、同社の確固たる基盤を当地に築くことを目的に、新日鉄エンジニアリング・オーストラリアを設立し、活動を開始する。
新日鉄エンジニアリング・オーストラリアは、内外のエネルギー会社やエンジニアリング会社が多く集まる西オーストラリア州パースに本社を置き、同社海洋事業部から社員1名を駐在。今後は、新日鉄エンジニアリング・オーストラリアを現地の営業拠点として、これまで40年以上にわたる東南アジアでの実績と経験をもとに、現在保有している施工船（くろしお、くろしお2）、設計・調達・加工拠点（同社シンガポール事務所、TNS／タイ、NS−BATAM／インドネシア、NISCONI／インドネシア他）と一体となって、プロジェクトの受注を目指していくという。
また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、1月よりJX日鉱日石開発が子会社を通じて西オーストラリア海上WA−412−P鉱区で実施する石油等の探鉱事業について、75％出資案件として採択している。
現在、同社の子会社であるジャパンエナジー・イーアンドピー・オーストラリア・ピーティーワイ・エルティーディは、2008年6月、北西大陸棚沖合のWA−412−P鉱区を取得し、オペレーターとして探鉱作業を実施中。JOGMECは、この子会社に対して出資を行う予定だ。
本鉱区は、周辺に複数の油ガス田が存在する有望なエリアにあり、相当規模の埋蔵量の発見を目指している。同社は、北西大陸棚エリアを中心に原油の安定的な生産を継続。さらなる探鉱活動により事業推進を図ることとしており、同プロジェクト成功の際には、同社にとって更なる事業拡大の好機となることから、本邦企業の石油・ガス探鉱開発事業の発展に寄与するとともに、原油輸入の9割近くを中東地域に依存している我が国のエネルギーセキュリティ上の大きな効果が得られることが期待されている。（編集担当：宮園奈美）
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もう時間が時間なので駆け足で。あれ?オーストラリアはやっぱり難しいなと思ってたのにと記事を探してみると出てきたのは別件の
■東ガス、豪で非在来型ガスの権益を初取得
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/biz11030715380009-n1.htm
2011.3.7 15:36東京ガスは７日、事業化が難しかったオーストラリア・クイーンズランド州の非在来型天然ガス「コールベッドメタン（ＣＢＭ）」プロジェクトに出資し、２０１５年から２０年間、ＬＮＧを購入する契約を結んだ。非在来型天然ガスの長期購入は日本で初めて。
ＣＢＭは石炭層に閉じこめられた天然ガス。開発コストが高く事業化は難しいとされてきたが、技術の進展と天然ガス価格の上昇で採算が合うようになった。
今回の契約の対象となったガス田は、資源量約５６００億立方メートル。英国のガス大手、ＢＧグループがガス田開発とＬＮＧ化のプロジェクトを進めている。東ガスは昨年３月にＬＮＧ購入などで基本合意していた。
東ガスは、同社の輸入量の１割に相当する年１２０万トンを購入する。ガス田の権益１・２５％と液化設備の権益２・５％も取得した。
非在来型天然ガスにはＣＢＭのほか、シェールガス、タイトサンドガスがあり、資源量は９２０兆立方メートルあるとされる。このうち２割が商業化されると、現在一般的に開発されている在来型の確認埋蔵量である１８７兆立方メートルに匹敵する規模になる。
シェールガスは米国ですでに商業化され、ＣＢＭはオーストラリアを中心に開発が進んでいる。
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で、やっと見つかったのはこの記事。朝鮮日報でした。
■鉱物資源公社の豪炭鉱開発、地元自治体反対で暗雲
http://www.chosunonline.com/news/20110308000020
韓国鉱物資源公社は7日、オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州にあるワイオン炭鉱の採掘権を州政府に申請したが、却下されたことを明らかにした。ワイオン炭鉱は、鉱物資源公社が82.25％、SKネットワークスが8.5％、京東が4.25％など韓国企業が権益の95％を保有している。残る5％は日本の双日が保有している。
鉱物資源公社など韓国企業は、1995年から同炭鉱に約4000万オーストラリアドル（約33億円）を投資してきた。石炭の推定埋蔵量は1億5000万トンで、2015年から毎年500万トンを28年間にわたり採掘する計画だった。しかし、同州政府は環境破壊を理由に採掘権を認めない決定を下した。
州政府関係者は現地メディアに対し「炭鉱開発時の水質汚染と生態系破壊が懸念される」と反対理由を説明した。
採掘権が最終的に認められない場合、土地（213平方キロ）と採掘権取得に投じられた資金が一部回収不能となる可能性がある。鉱物資源公社の関係者は「権益取得当時の用地買収代金が2000万オーストラリアドル（約17億円）だったため、最悪の場合でもその部分は回収できる」と説明した。
鉱物資源公社は州政府に再審査を求める方針だ。同公社関係者は「環境影響評価を担当する独立機関の開発計画評価委員会（PAC）が今月初め、採掘権を許可しても構わないとする勧告を出している。今月26日に予定される州議選を控え、住民の票を意識し、許可しなかったのではないか」との見方を示した。
しかし、多額の投資を伴うプロジェクトで、住民の反対をあらかじめ予測できなかったことに対する批判もある。資源開発業界の関係者は「探査段階から住民の反対を予想し、教育施設支援などで住民を説得するものだ。今回はそういう努力が足りなかったようだ」と指摘した。これまでワイオン炭鉱をめぐり住民から寄せられた請願は229件に達した。
鉱物資源公社は、再審査でも採掘権が却下された場合、追加的な法的措置も検討していく。
李性勲（イ・ソンフン）記者
■エジプト：大統領任期を４年に短縮…３選は禁止―と日本。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110228/p1
にもポピュリズムという単語が出ていました。
