【前原外相辞任】「反中の好戦分子」辞任に快哉叫ぶ中国のネット 「年５万円の献金で…」驚きの声も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110307/chn11030711000001-n1.htm
2011.3.7 11:00【北京＝矢板明夫】７日付の中国各紙は、前原誠司外相が辞任したことを大きく報じている。前原氏が対中政府開発援助（ＯＤＡ）の大幅削減を事務局に指示したニュースが中国内で話題となっていることもあり、インターネットでは快哉（かいさい）を叫ぶ声が大半を占めた。一方、「（１年当たり）わずか５万円の献金を受け取っただけで大臣を辞職するのか」といった驚きの声もあった。
北京紙「新京報」は「人気の低い菅政権に再び大きな打撃」との見出しで報じ、前原氏の辞職が日本政局に与える影響を分析した上で、「外相交代が日中関係に与える影響は少ない」との識者の見方を紹介した。その理由は「菅政権は最近、日中関係の修復に力を入れており、前原氏が辞任してもこの流れは変わらないだろう」というものだ。
ネットでは前原氏に対して「周辺国とトラブルばかり起こした短気な男」「親米反中の好戦分子」といった批判が改めて殺到し、前原氏の辞任を歓迎する書き込みが多かった。
前原氏が問題視されていた在日外国人から受け取った献金額が５年で２５万円だったことについても、大きな反響があった。２月に摘発された中国の劉志軍前鉄道相の収賄額は１００億円以上といわれており、こうした例を挙げて「小さなミスでも大きく自ら責任を取る日本の政治家は恥を知っている。わが国の指導者もこれに倣うべきだ」といった意見が多かった。
しかし一方、「そんな小さなことでもいちいち責任を取らされたら、政治家は何もできなくなる。日本は病的な国だ」といった書き込みもあった。
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昨日高速鉄道の事を書きたかったと書きましたが、この記事もあったからです。劉志軍は
■英高速鉄道の車両、日立が受注へ 総額６千億円 インフラ輸出拡大に弾み
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110309/p7
の
■「高速鉄道の第一人者」、汚職容疑で取り調べ＝粗雑な高速鉄道急拡大路線修正か―中国
に出ています。
また韓国の事になりますが、左下のリンク集にも魚拓をリンクしていたのですが、今見たら読めなくなっているようなので、とり上げますが、懐かしいとは思いますが、ご一読を。
2006/04
■【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/03/20060403000000.html
日本で、最大野党・民主党の代表と幹事長、国会対策委員長ら首脳部全員が辞任した。ある企業関係者が与党の自民党の有力議員の息子に3000万円を送金せよと自社の職員に指示したという民主党所属議員の主張が事実でなかったと判明したため、その責任を負って辞任したのだ。虚偽の主張を行った議員本人は議員職を退いた。
韓国の政界では日本のように嘘をついた政治家が締め出されるケースが存在しない。嘘をついても締め出される心配がないので、相手を中傷しようと考えつくままに口にしている。後々その言葉が間違っていたとしても、「違ったら違ったでそれはそれ」という具合に責任は問われない。
最近ヨルリン・ウリ党は、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長の無料テニス事件と、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長のゴルフ事件関連の真相調査団を組織した。ハンナラ党も、イ・ヘチャン前首相の3.1独立運動記念日ゴルフ問題と金在録（キム・ジェロク）容疑者のロビー事件を突き止めるための真相調査団を組織した。
まともな真相調査を行うためには、時間がかかるしかない。にもかかわらず、政治家たちは真相調査団が組織される前から、定かでない情報提供と噂を根拠に、とにかく「…らしい」流の攻勢に乗り出す。
ヨルリン・ウリ党の金斗官（キム・ドゥグァン）最高委員は、「許釜山市長が、昨年から今まで釜山アシアドカントリークラブで、100回に渡ってゴルフに興じた」と常識では納得が行かない主張をしたが、証拠を示してはいない。
ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は、ヨルリン・ウリ党所属でソウル市長選挙に名乗りを上げる康錦實（カン・グムシル）前法務長官と金在録容疑者の関係について「疑いがある」とし、大きな疑惑が隠されているかのような発言をしたが、いまだ根拠を示していない。
とりわけ選挙を目前にした時期になると、相手を中傷する政治家の嘘が飛び交う。真実かどうかが判明するまでには、相当な時間を要するため、そのときまで相手を苦しめられるという卑劣な思惑から生まれた工作政治だ。
先の大統領選挙の際、民主党の薛勳（ソル・フン）前議員が提起した、李会昌（イ・フェチャン）候補が20万ドルの政治資金を受け取ったという主張、李候補の妻の韓仁玉（ハン・インオク）さんが、キヤン建設から10億ウォンを受け取ったという主張、李候補の息子の兵役不正問題が隠ぺいされたという主張は、裁判所で嘘であることが判明した。しかし、そうしたデマをばら蒔いた人物たちは、責任を負うどころか、現政権で首相や長官になって権勢を振るった。
嘘をついた政治家が責任を問われない現状では、こうした嘘のオンパレードは今後も続くことだろう。
まぁこうした政治の現状がその国全体の行動パターンを決めてしまう事はあるかもしれませんね。日本だと守れもしない公約を掲げて選挙に勝って、都合が悪くなると辞任するとか。責任を持って安定政権を運営してくれる政治家が出てくれる事を願っているのですが。
