Ｇ２０、中国狙い撃ち不発 不均衡是正「骨抜き」
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【ワシントン＝柿内公輔】東日本大震災という新たな経済リスクの共有に加え、今回のＧ２０で焦点になったのは世界経済の不均衡問題だ。世界経済の不均衡是正は、黒字をため込む中国を念頭においた議論だ。昨秋のＧ２０では、経常黒字か赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の４％を超える国に、不均衡是正を厳しく求める案を米国が主張し、中国が猛反発した。
これに対し、今会合でラガルド仏財務相は「Ｇ２０全体の国内総生産（ＧＤＰ）の５％超を占める国」を、優先的な監視対象として判断するよう提案した。
ラガルド財務相が「７カ国は次の段階（相互監視の対象）に進むだろう」と語るように、経常黒字を指針にした場合に対象になる中国やインドだけでなく、日本や米国も相次いで含まれる可能性が高い。
先進国を巻き込む新たな指針に、中国の朱光耀財政次官は「（声明は）各国の要求を反映しており、満足している」と語った。今年１１月のＧ２０首脳会合では、各国が行動計画を策定する予定だが、中国を狙い撃ちにした不均衡是正問題は、「事実上骨抜きになった」（国際金融筋）との声も聞かれる。
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まぁ中国だけを悪者にすればいいというものでも無いとは思いますが、ちょっと前には、
■ＧＤＰ上位国を第2段階の分析対象に＝Ｇ２０声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000542-reu-bus_all
４月１５日、Ｇ２０はＧＤＰの５％以上を占める国を第２段階の分析の対象とすることで合意。写真は各国・地域の財務相・中央銀行総裁（２０１１年 ロイター/Jonathan Ernst）［ワシントン １５日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、Ｇ２０の国内総生産（ＧＤＰ）の５％以上を占める国を、世界経済の不均衡を測る、より集中的な第２段階の分析の対象とすることで合意した。声明で明らかになった。
議長国のフランスによると、フランス、米国、中国、ドイツ、日本を含む７カ国が第２段階の対象となる。
声明は、Ｇ２０の為替相場や金融政策の枠組みを考慮するとしている。
Ｇ２０のうち経済規模の大きい国が自動的に厳格な分析対象になる一方、新興国や途上国は監視メカニズムの対象になる。
ただ、声明は、厳格な政策処方箋を回避する一定の余地も残したもようで「各国の状況が考慮される」としている。
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とあったんですが、この処方箋はどうなったんですかね。
■Ｇ２０共同声明骨子
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/fnc11041608550006-n1.htm
2011.4.16 08:53一、日本経済の回復力を確信
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一、世界経済の回復は広がり、より自律的になっているが、下振れリスクが残る
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まぁ不均衡是正は必要だと思いますが、どのような形で行われるんでしょうね。
