<米国>「核武装なら常任理事国入りダメ」日本をけん制

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000036-mai-int

 【ワシントン及川正也】日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、米国の核不拡散政策に打撃を与える−−。米議会調査局はこのほど日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した報告書をまとめ、議会に提出した。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも「日本の核武装容認論」が浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられた。

 報告書は9日付。「短中期的には日本が核オプションを追求することはない」とする一方、日本が核武装する場合の背景として
▽米中が冷戦時の米ソのように冷却化するか、急接近して戦略的関係や核管理で合意する
北朝鮮が核保有したまま南北朝鮮が統一し日本を敵視する、などの安全保障環境の変化を例示した。

 日本が核兵器開発を決断すれば、連鎖的に「韓国や台湾などが核開発計画に着手し、多くの核保有国が生まれる」と指摘。その結果、核拡散防止条約(NPT)など不拡散体制は「修復不可能な打撃」を受け、日本は「核不拡散の先駆者として国際的名声」を失い、「国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなる」と警告した。

 一方、日本の核武装は「米国の不拡散政策にも打撃を与える」と強調。米国が主導して北朝鮮を核放棄に追い込むという作業も「困難をきたす」と分析した。日本の核武装を避けるためには「米国は日本の防衛を再確認するだけでなく、同盟維持のため日本の指導者たちと常に協議する必要がある」と提唱している。

日本が核武装なら軍拡競争に=米議会報告書が警告
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080523/1211549565
と同じ報告書でしょうね。「国際的名声」ってアメリカに言われるのも変な気がします。アメリカがいつまでも日本のおいしい所取りみたいな状況を許すのかなぁという気もしますが。まぁいずれにせよ日本が核武装するなら、アメリカの核の傘が機能しなくなったと感じたときでしょうから、アメリカにとっては大問題でしょうけど、今の日本にしてもアメリカの核の傘があるから、反核とか言ってられるだけじゃないかと、核武装を目指してるような国に言われたら返す言葉もないと思うんですけどね。

産業支援復興訴え ミャンマー・サイクロン遭遇の関大准教授

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000954-san-int

 ミャンマーで13万人の死者・行方不明者を出した大型サイクロンが直撃した際に、調査研究で同国を訪れていた関西大学経済学部の後藤健太准教授(経済発展論)が、産経新聞の取材に応じ、ヤンゴン市内の惨状を語った。25日には日本からも医療チーム派遣のための調査団が現地へ出発したが、東南アジアの経済が専門の後藤准教授は「苦しんでいるのは普通の市民。やっと経済発展の兆しが見えていた矢先の天災で、ダメージは計り知れない」と産業復興への支援も訴えている。

 後藤准教授は4月27日から約1週間、現地の縫製産業の調査で初めてミャンマーを訪れた。中でも、同国最大の都市ヤンゴンの美しさは「緑の楽園の中にいるようだった」という。だが、調査を終えて帰国直前の5月2日深夜から3日未明にかけて、巨大なサイクロンがヤンゴン市内を直撃。街の風景は一変した。

 宿泊していたホテルの窓ガラスはたたきつけるような風と雨で割れ、窓から離れた場所で耐えるしかなかった。ホテルの外では電柱や看板なども猛烈な勢いでなぎ倒されていったという。後藤准教授は「日本では経験したことのないような威力。郊外にたくさんあったわらぶき屋根の簡単な木造の家屋はひとたまりもなかっただろう」と話した。

 被害の大きさに加え、現地の人々が天災への知識に乏しく、正確な情報が少なかったことも危ぶまれた。現地では直後から「すぐにまた大きなサイクロンが来る」「空港の管制塔が吹き飛んで、3カ月くらいは空港が閉鎖される」などのデマが飛び交い、住民が不安を覚えていたという。

 後藤准教授とともにミャンマーを訪れていたNPOメコン総合研究所」の岩城良生さん(38)は「街の8割がいまも停電のままで復旧の見込みが立たない。家を失い、ホームレスになった人も数十万人はくだらない。今はできることをするしかない」と惨状を訴える。また、現地でコレラが発生しているという情報もあり、「衛生環境が悪い中で子供たちの健康状態が心配」と話した。

 今回の被害はミャンマーの成長産業として成長軌道に乗っていた繊維産業への影響も計り知れないという。後藤准教授は、「日本向け輸出も増えつつあったところだったのに」とサイクロン被害を嘆き、「途上国が発展するには産業の発展は不可欠。国としても何らかの具体的な支援を考えなくてはいけない」と話した。

ミャンマーというと国民のことをろくに考えない軍政というイメージでしたが、産業もあったんですね。たしかに、ただ物資や金を渡して支援というより、産業の復興を支援するような事の方が良いでしょうね。

中国、英首相とダライ・ラマの会談に「強い不満」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000419-reu-int

 [北京 24日 ロイター] 中国政府は24日、ブラウン英首相とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が会談したことについて、「強い不満と断固たる反対」を表明した。

 ブラウン首相は23日、ロンドンでダライ・ラマ14世と会談。しかしチベットを支援する活動家からは、会談が首相官邸ではなく、英国国教会カンタベリー大主教の公邸で行われたことを嘆く声が上がっている。

 中国外務省の秦剛副報道局長は、今回の会談に加え、中国の人権問題についてダライ・ラマ14世が英議会で証言を行ったことは、英国が中国の「深い懸念」を無視したものであると非難した。

 またウェブサイト(www.fmprc.gov.cn)に掲載された声明で、「中国への内政干渉であり、中国国民の感情を著しく傷つけるもの」と述べた。

 一方、ダライ・ラマ14世は、今回の訪英中、自身の代理人と中国政府との対話に進展があれば、8月の北京五輪に出席する意志があると述べている。

ドイツでも閣僚がダライ・ラマと会談したはずですが、特に非難というのはなかった気がするので、イギリスの場合は首相が会談したのが問題だったんでしょうね。