首相、地位協定改定に積極姿勢
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201003240490.html
2010年3月25日0時15分
鳩山由紀夫首相は２４日の参院予算委員会で「普天間返還の後、日米地位協定の議論もしていきたい。土壌汚染を含め大きな議論になってきている。環境にまずは特化する」と述べた。在日米軍施設内の環境被害について米側に対応を義務づけるための地位協定の改定に積極姿勢を示した。公明党の加藤修一氏の質問に答えた。
連立３党は野党時代の２００８年、在日米軍施設内の環境被害について米国の回復義務を盛り込んだ地位協定改定案を策定。民主党も昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「日米地位協定の改定を提起する」とした。
確かに地位協定は見直すべきでしょうね。ただ犯罪や過失をおこした容疑者の引渡しについてなにも書いてないのが残念です。
中国、１８分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達
http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY201003240478.html
2010年3月25日5時31分【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。
通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。
規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問題で国内の世論を統一し、メディア規制を緩めることはしないという姿勢を明確に示す狙いがあったとみられる。
劉部長は通達の中で、特に重要な事項として、米国が中国への圧力を強めている人民元の対ドルレート切り上げ問題を挙げた。米議員らによる中国批判の発言などを報じることを禁止。グーグル問題と同様、基本的に新華社通信の記事だけを使うよう定め、評論記事を書く場合は「米国の対応を批判する内容にするように」と強調した。
このほか対象となった分野は、いずれも庶民が不満を募らせている問題で「報道が過熱すれば当局批判につながりかねない」（党関係者）との危機感がうかがえる。
大手新聞社関係者は「読者の関心が高い内容がほとんど禁止され、何を報道すればいいのかわからない」と話す。インターネットニュース幹部は「グーグル問題が中国のメディア規制を結果として強めてしまった」とみている。
中国外務省の秦剛・副報道局長は２３日の定例会見で「国家の安全を害する情報を防ぐため、法にのっとったネット管理を緩めることはありえない」と断言している。
18分野全部知りたいですけど、さらっとぐぐった範囲内では分かりませんでした。でも朝日新聞も、中国に配慮するときっと日本語でもかけないんでしょうね。
出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000031-sph-soci
今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、３日に発表された第１次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏（５１）が２３日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。２４日には都内で会見し、小沢一郎幹事長（６７）をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。前田氏はこの日、都内で映画の試写会に出席後、取材に応じた。「明日の会見で事実を包み隠さず話してやりますよ」。持ち前の渋い声でそう前置きした後、明日まで待てないと言わんばかりに、１時間以上にわたり民主党批判を展開した。
民主党は昨年１２月末、今夏の参院選の候補内定者の１人として前田氏を発表。だが、今月３日の第１次公認発表では、内定者１１人中１人だけ公認されなかった。前田氏は２月下旬、民主党の松木謙公衆院議員（５１）を通じ、小沢幹事長に対して出馬辞退を申し出たという。
辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。
また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには２〜３億円かかる。党から出してくれるって言われていたのに、最初の話と全く違うんだよ」と怒りをあらわにした。
小沢幹事長は、前田氏の公認見送りについて、今月３日の定例会見で「前田なにがしにつきましては、いろいろ本人の認識のことやら何やらありましたので、今回は見送り」と説明。その後も「選挙を進めるにあたって、お互いの認識が若干違っていた」とも語っていた。前田氏は「小沢さんと会ったのは２回。どちらもたった３分くらい。今後、もう民主党から政界に出ることはないと思う」と鋭い目で話した。
それでも、今夏の参院選への出馬断念は明言しなかった。他党からの出馬打診については「いまのところ、話はまだない」。親交が深い鈴木宗男代表（６２）の新党大地との連携には「いいけど、民主党と手をつないでる人たちとはどうなのかな」と難色を示した。
２４日に都内で会見を開き、同党との確執など出馬辞退に至った真相を語る。
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で、24日どうなったのかなーと思ったのですが、
■会議室貸してもらえず…前田日明氏会見中止
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2010/03/25/01.html
夏の参院選で民主党の公認候補として内定していたが出馬辞退を表明した元格闘家の前田日明氏（５１）が２４日、都内で会見し経緯を説明する予定だったが、急きょ中止となった。自身が代表を務める総合格闘技団体「リングス」の事務所が入るビルの会議室で午後３時から予定されていたが、前田氏の関係者が午後２時４０分頃に急きょ中止を発表。関係者は「会議室はビルのオーナーが管理しており、会見の２時間前に急に貸せないと言われた。詳しい理由は分からない」と説明。会見は日程や場所を調整し、近日中に行う意向という。
これが噂の友愛というやつでしょうか、この手の回し方の速さはもっと他のいいことに使って欲しいです。
日韓歴史共同研究 韓国「竹島」で反発 紛争の公開嫌う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000063-san-int
日韓歴史共同研究のポイント（写真：産経新聞）【ソウル＝黒田勝弘】研究成果が２３日に発表された日韓歴史共同研究委員会（第２期）で日本側は、日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題についても研究テーマに含めるよう主張したが、韓国側の強い反対で実現しなかったという。
［表で見る］“友愛外交”効果無し 学習指導要領解説書の記述で非難
ソウルの関係筋が明らかにしたもので、双方はいったん担当する研究者を決め、レジュメ（研究概要）まで交換したものの研究には至らなかった。この問題をめぐっては昨年夏の段階で、双方が大もめし、委員会の作業は一時、マヒ状態だったという。
日本側の当初の計画は、竹島問題を第３分科会の「近現代史」部分で取り上げ、この問題に関する戦後の処理状況や日韓交渉などを資料的に分析、研究しようというものだった。
韓国側は反対の具体的理由は明らかにしなかったが、韓国政府は「日本との間で領有権問題は存在しない」というのが公式の立場なため、研究を通じ双方の主張や対立点など「客観的な紛争状況」が公になることを嫌がったためとみられる。
竹島問題はこれまで、韓国では自国の立場、主張だけが一方的に伝えられ、日本に対する感情的非難が先行する状況が続いている。とくに世論やメディアでは、“愛国主義”のシンボルになっており、学者や研究者でも客観的な資料紹介や研究がやりにくい雰囲気だ。
研究委員会を主管する外交通商省としては、竹島問題の研究を通じ、自国に不利な資料や研究が出た場合、世論を刺激しかねない。このため研究テーマに加えないよう、舞台裏で委員たちに指示したものとみられる。
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日本では、近現代の辺りの記事が主ですが、韓国の新聞はあまりチェックしていませんが朝鮮日報では、
■韓日歴史共同研究委、「任那日本府説」を放棄
http://www.chosunonline.com/news/20100323000019
ホーム > 国際 > 韓日関係
記事入力 : 2010/03/23 09:23:42韓日歴史共同研究委、「任那日本府説」を放棄
最終報告書、23日に提出
古代の日本が、韓半島（朝鮮半島）南部を支配したという「任那（みまな）日本府説」が、韓日両国の学者たちによって正式に放棄された。
本紙が22日に入手した、「第2期韓日歴史共同研究委員会」の最終報告書の要約文によると、両国の学者たちは、西暦4-6世紀に倭国（日本）が伽耶へ軍勢を派遣し、統治機関として「任那日本府」を設置したという説が、事実ではないという点で合意したという。
いわゆる「植民地史観」に基づき、日本の韓国侵略を正当化する役割を果たしてきた「任那日本府説」は、日本の学界でも多くの批判を浴びてきたが、扶桑社などが発行した一部の歴史教科書では、定説であるかのように記述されていた。
両国政府の支援を受け、2007年から共同研究を続けてきた「第2期韓日歴史共同研究委員会」は23日、こうした内容の最終報告書を両国政府に提出する。
両国の学者らは、
▲倭寇（わこう）の主な構成員は朝鮮人ではなく日本人だった
▲日本の稲作や金属器は韓半島から伝わった
- といった事実などについて合意するという成果を挙げた。
だが、
▲朝鮮通信使に関する問題
▲第2次日韓協約（韓国では乙巳〈いつし〉条約）の性格
▲日本統治時代の朝鮮人労働者の強制動員
- など、近・現代史に関する部分については、考えの違いが大きかった。とりわけ、独島（日本名：竹島）の領有権、旧日本軍の従軍慰安婦、日本による韓国併合の違法性など、デリケートな問題については議題にされておらず、今後論議を呼ぶことが予想される。
報告書は今後、両国の歴史教科書の執筆者が「参考資料」として活用していくことになるが、日本側の歴史教科書の歪曲（わいきょく）を防ぐという根本的なシステムを構築できなかったという点で限界を露呈した。
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
と古代の部分で韓国の説が通ったという感じですね。2chなんかでは揉めそうな気がしますがどうなんでしょう、歴史は詳しいことは分かりません。
