イラクのマリキ首相の立場ってどうなんだろ。その2(2:法案・合意編)。

(1:国内対立編)は、http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070902/1188740897
です。↑の最後の記事
イラク:国民融和に向け合意…実効性は不明 各派指導者
によると、国民融和に向け合意というのは、
(1)スンニ派が強く求めていた旧政権党バース党員の公職復帰や、起訴されないまま拘束されている容疑者の釈放
(2)地方選挙実施に関する法案、石油法案など
のようですね。これですが、
イラク首相、国民融和策で「一定の合意」を発表 実効性には疑問も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000909-san-int

 【カイロ=村上大介イラクのマリキ首相は26日、バグダッドで記者会見し、深刻な宗派・民族対立の解消と国民融和のカギを握るいくつかの問題で、イスラムシーア派スンニ派、およびクルド人勢力の政治指導者間で合意が得られたと発表した。

 記者会見には、シーア派のマリキ首相のほか、クルド人のタラバニ大統領、シーア派のアブドルマフディー副大統領、スンニ派のハシミ副大統領、バルザニ・クルド自治政府議長の5指導者が出席し、内外から厳しい批判にさらされているマリキ政権指導部の“団結ぶり”を誇示した。

 政府当局者によると、5指導者は、旧支配政党バース党員の公職復帰制限緩和や中央政府地方自治体の権限の配分を定める法律、さらに、明確な容疑なしに拘束されているスンニ派を中心とした住民の釈放をめぐる検討機関の設置で合意したという。

 マリキ首相の顧問はロイター通信に対し、米国が早期成立を求める石油収入の分配方法を定める石油法案についても、5指導者の間で一定の合意が成立したと明らかにした。同法案は7月にすでに閣議決定されたが、議会に送られていない。

 しかし、同法案の内容に不満を抱くクルド人勢力のタラバニ大統領は、石油法案とスンニ派勢力が要求している憲法改正問題に関しては、さらに検討が必要との声明を発表、すでにマリキ首相周辺の見解と食い違いをみせている

 また、ハシミ副大統領は、同日の合意は個人的なものであり、同大統領が所属するスンニ派会派「イラクの調和」の政権復帰を意味するものではないとの見方を示した。

 バース党員の公職復帰制限が緩和されても、政府省庁が連立会派に省庁ごと割り当てられ、すでに“党派性”を帯びている現状で、復帰を希望する旧バース党員は少ないとみられ、実効性については疑問視される。

の最後の部分。ちょっと正確に意味は分かりませんが、派閥ごとに省庁を独占してる感じなのでしょうか。旧バース党員の復帰が規制緩和されても、復帰を希望する旧バース党員は少ないということで、実効性に疑問というのも分からないではないです。

(2)の石油法案はさらに問題があるような気がします。クルド人勢力のタラバニ大統領がさらに検討が必要と声明を発表しているのも((1:国内対立編)で出てきたキルクークが油田地帯だというのもあるかもしれませんが)そうですが、
英語を通して日本から「イラク」を見る。さん
米国肝いりの石油法にイラクの人々が反対する理由
http://teanotwar.seesaa.net/article/52657514.html
によりますと

「石油法がイラクの人々のためにならないことは誰もが知っています」と彼は警告する。石油法が提案している規定は「イラクの人々を犠牲にして、ブッシュとその支持者たち、外国企業に仕えるものです。・・・・・・アメリカ合州国は、解放者としてイラクに来たのであり、イラクの資源を支配するために来たのではないと主張していたはずです」。

だそうで。この作者さんは

ピーク・オイル -石油争乱と21世紀経済の行方-

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を薦めていますね。買ってみようかな。読む暇なさそうだけど、
世界を動かす石油戦略 (ちくま新書)

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は読んでもいまいちピンとこなかったので、比べてみると面白いかなと。