テロ特措法延長で日本に働きかけへ １１カ国の駐日大使

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070926-00000924-san-int

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、インド洋に部隊を派遣する米国など計１１カ国の駐日大使が２７日、日本側を説得するための対応策を都内で協議する。国際社会の一体感をアピールすることで、海自の活動継続を促すほか、これまでの給油活動に謝意を示す共同声明を発表する。

　在京外交筋によると、会合は「テロとの戦い」が国際社会の共通課題であることを強調するため、米英両国の呼びかけで行われ、パキスタン大使が主催する。ほかに独仏やアフガニスタンなど計１１カ国の大使や代表が参加する予定で、共同声明を発表後、記者会見に応じる。

　海自の給油活動をめぐって政府は、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長か、新法で対応することを検討しており、最大野党である民主党との協議を通じ、打開策を模索する方針だ。しかし、民主党は給油活動を明確に裏付ける国連決議がなければ、インド洋での自衛隊の活動は認められないと、あくまで反対する姿勢を崩していない。

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どうなりますかねー。国連決議はロシアの反対で出そうにありませんしね。