＜農業生産量＞アフリカで激減の危機 ＷＦＰ事務局長が会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000123-mai-int
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のジョゼット・シーラン事務局長（５３）が東京都内で毎日新聞と会見した。「干ばつでアフリカの農業生産量が半分に落ち込む」との予測を挙げ、穀物価格高騰と共に、気候変動が世界の食料事情にとり「真の課題だ」と指摘した。バイオ燃料ブームのほか、中国などの食料需要増加に伴う穀物価格高騰で、ＷＦＰの食料調達コストは過去５年間で５割上昇、「今後、ＷＦＰの食料の調達や供給量が大幅に減ることもある」と訴えた。
シーラン氏によると、アフリカではかんがい施設が乏しいため「農業の９割以上を雨水に頼っている」という。今年のノーベル平和賞に決まった「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の研究をもとに「干ばつで、アフリカの農業生産量は２０年までに現在の半分になるとの予測もあり、食料供給に重大な打撃を与える」と警告した。
さらに、洪水が多発するアジア地域も例に「気候の厳しさが増しており、ＷＦＰ職員は被災地の復興も手伝っている。気候変動は我々にとって、抽象的ではなく、具体的な問題だ」と語った。
またシーラン氏は、アフリカなど「最貧困地域の人々は１日約１ドルの収入の半分以上を食料に使う」と紹介した。
今年４月に事務局長に就任したシーラン氏は元米国務次官で、今月１２日に毎日新聞の取材に応じた。【草野和彦】
食糧不足というと
■世界は空前の食品インフレに直面する可能性
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070526/1180310659
■四川省６８県で干ばつ深刻 ４百万人が飲み水不足
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070606/1181133648
■北朝鮮の食糧難で餓死者も、韓国の民間団体が報道
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070720/1184944402
とあと長かったんで前引用しなかったんですけど、
■【オーストラリア】干ばつで穀物減産、経済の足かせに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000009-nna-int
干ばつによる穀物の減産が経済成長の歯止めになっていることを、豪農業資源経済局（ABARE）が認めた――19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙はABAREによる2007/08年度の冬季穀物収穫量の見通しを基に報じている。19日に明らかにされた数字は、今年6月に発表した3,700万トンから2,560万トンに下方修正されている。
同紙によると、収穫高減少で小麦輸出大手AWBと生産者の間に、新たな緊張が走る恐れがあるという。というのも、AWBに代わるために創設されたばかりの生産者による団体、小麦輸出マーケティング連合（WEMA）が資金不足に陥る可能性が浮上しているからだ。
WEMAのブライト会長は19日、700万豪ドルの資金調達案を生産者に提案する予定だが、拒絶される公算が高い。地元各紙は、ニューサウスウェールズ（NSW）州と南オーストラリア（SA）州では今月雨が降らず、特に厳しい状況にあると指摘した。
干ばつの影響を最も受けている小麦の生産予測値は、2,400万トンから1,550万トンに落ち込んだ。これは昨年度の収穫量980万トンよりも多いものの、過去5年間の平均値を28％も下回っている。また、12日に米農務省が発表した豪小麦の生産予測は2,100万トンで、ABAREの予測はこれよりも厳しいものとなっている。
ABAREは昨年、今期の収穫量の減少によって経済成長は0.7％減少するとの見通しを発表。これは80日分の経済成長が削られたことに相当する。
ABAREのアナリストであるブラウン氏は、昨年よりも収穫量が多いものの、依然生産業者には厳しい状況だと述べた。ただし、「輸出高の見通しはいまだ黒字」とコメントしている。
国際的な小麦価格の高騰を受け、ナショナル・オーストラリア（NAB）銀が18日に発表した一次産品価格の予測でも、穀物輸出高は増加するとの見方がなされた。
なおNABは、昨年度の農家収入は前年度比50億豪ドル減の20億豪ドルだったが、今年度は同30億豪ドル増の50億豪ドルに回復すると予測している。
■準備銀総裁、利上げ示唆
一方、豪連邦準備銀（RBA）のスティーブンス総裁は18日、就任1周年に際し、米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）焦げ付き問題に端を発する信用不安問題について、「資金調達コストは前回利上げを超える水準で上昇している」などと述べ、追加利上げの可能性を示唆した。19日付地元各紙が伝えた。スティーブンス総裁は「資金調達コストの上昇が持続すれば、金利上昇傾向は続く」と指摘した上で、「今後数カ月は一層の金融引き締めについて状況を観察していくことになる」と述べた。
豪州の政策金利はインフレ懸念を背景として、8月8日に0.25％引き上げられ、1996年12月以来の最高水準となる6.50％に達した。追加利上げが実施されれば、公定歩合の引き上げは2002年以来10回目となる。
世界的な金融不安の解消に向け、スティーブン総裁は金融機関に対し、サブプライムローンへの投資規模など問題資産の全容を公表するよう求め、「情報がなければ、懸念から生じるリスクが増大する」と指摘した。
まぁだから鯨でも何でも食えるものは食えと。
