中国にも「農協」？ 日本がモデル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000904-san-int

　【北京＝福島香織】北京で開かれている第１７回共産党大会では「農民専業協力経済組織」の発展が強く打ち出された。８億人の農民を抱える中国は、物権法施行で土地（使用権）譲渡市場形成の法的根拠を強化したことを受け、土地を集約化し、農業の大規模経営・企業化を目指している。そのためのモデルとして日本の農業協同組合に注目が集まっている。

　胡錦濤総書記の政治報告では、農村経済について「土地請負経営権の譲渡市場を健全化し条件の備わった地方は、多様で適切な規模の経営を行うことができる」「農民専業協力経済組織を発展させ、農業の産業化経営と先導企業の発展をサポートする」としている。

　「農民専業協力経済組織」の重要性は、２００４年初めに政策として打ち出され、０７年７月に施行された「農民専業協力経済組織法」で法的に位置付けられた。

　同法によると、農民個人の財産権は守られ、農民個人の自由意思で参加する。原則民営だが、地元政府の農業部門や加工食品企業などが指導するケースもある。農民個人の収入増を目的とした資金調達、技術、生産、販売、加工などの経済互助組織だ。目下全国で１５万（約３８００万世帯加盟、全農民世帯の１５％）あるという。

　これを社会主義的集団制への回帰とみる向きもあるが、国務院発展研究センターの研究チームは、昨年末の国際シンポジウムで「日本の農協は農民の経済利益を代表するだけでなく、政治利益も代表する。この日本の経験を参考にしたい」とし、日本の農協をモデルとしていることを明らかにした。ただ、農民専業協力経済組織法では当初予想されていた農民金融に関する条項はなく、日本の農協ほどの影響力を持てるかどうかは疑問視されている。

　農民蜂起がしばしば歴史を変えた中国では、農村と都市との格差は常に大きな社会問題だ。農民の権利意識を高める組織化はデモ、抗議活動を誘発するとの懸念もある。中国型農協の行方が、中国社会全体に影響を与えるのは確実だ。

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【用語解説】農業協同組合（農協）
　戦後の農地改革を受け農家の生産性向上のため、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導で制定された農業協同組合法に基づき発足した。参加は強制ではなく農業生産力と農家の社会的地位の向上を目指している。生産物の販売や農薬、機械の供給にとどまらず、貯金や貸し付け、共済など事業内容は多岐にわたる。

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法輪功学習者がたしか一億超えてたかと思うんですが、共産党員より多いって言って敵視してませんでしたっけ。8億の農民の政治利益を代表したらどうなるんでしょうか。まぁいい風に変わればいいんですけど…