インドシナ半島 「中華経済圏」の様相 人民元流通、あふれる中国製品

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000011-fsi-bus_all

　【ハノイ＝坂本一之】ベトナムなどインドシナ半島で「チャイナマネー」の存在感が日に日に高まっている。ミャンマーも含むインドシナ半島４カ国への中国からの投資は２００５年前後から資源エネルギー関連を含め急拡大。同時に、中国南部の広西チワン族自治区や雲南省と陸続きのベトナムでは、中国製の家電や日用品があふれている。一部の地域では人民元も流通し、インドシナ半島は「中華経済圏」に組み込まれた様相を見せ始めている。

　≪投資額が急拡大≫

　インドシナ半島４カ国のＣＬＭＶ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に対する中国からの投資額は０５年から急増。対カンボジア投資は０４年の８３１０万ドルが０５年には４億５２００万ドルに拡大し、０６年は７億１７１０万ドルに達した。００年のわずか４３０万ドルから、たった６年で約１６７倍に膨れあがった。

　ラオスやミャンマー、ベトナムも同じ傾向。中国の対ラオス投資は０４年の２８２０万ドルが、０６年に４億２３２０万ドルに増加した。ＣＬＭＶと中国の貿易額も急拡大。中でも中国からの製品輸出が伸び、対中貿易赤字は膨張を続けている。

　中国が資金援助してインドシナ半島で整備中の新物流網が完成すれば、対中貿易の拡大はさらに加速する見込み。また中国人観光客のインドシナ半島への大量流入も予想されている。ベトナムでは観光客数で数年内に、中国人が日本人を追い抜くとの見方もある。

　日本はインドシナ各国に政府開発援助（ＯＤＡ）を実施しているが、民間企業の進出が多いタイやマレーシアほどは経済関係は深くなっていない。中国の低金利融資は機動的で、日本のＯＤＡの魅力は薄れる一方だ。このため日本政府も新たなインドシナ外交戦略で巻き返しを図っている。

　≪日本も新たな戦略≫

　０７年には、麻生太郎外務相（当時）が中国にインドシナ半島のメコン川流域に対する政策を日中で協議する対話を打診。今年４月には北京で「日中メコン政策対話」を開催し互いに同地域への政策を紹介。日中共同支援をめざしている。

　このほか日本政府は、今年１月に日・メコン外相会議を東京で開催。日本の経済支援を強く打ち出し、チャイナマネー浸透で相対的に弱まる日本の存在感浮揚を狙っている。日本の外交筋は中国当局がこの地域で日本を排除するような動きはしない、と見ている。

　ベトナムには対中投資の一極集中へのリスク回避を計る日本企業の進出も急増しているが、インフラ整備が進んでいないラオスや軍政問題を抱えるミャンマーなどへの投資は伸び悩んでいる。タイやマレーシアに進出している日系の現地企業が現地からインドシナ半島に投資することが、日本の投資活性化の突破口になるとの見方が出ている。

■メコン川流域各国への政策、日中が初対話　２５日北京で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080424/1209050114
とかありましたが、やはり中国にやられてるわけですね。