ドルはポンドの轍踏むか、19世紀の危機が示唆する危機後の秩序
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000844-reu-bus_all
１２月１１日、ドルが英ポンドと同様に凋落の運命をたどるかが注目される。写真は１月にエジプトの両替所前で撮影した米ドル紙幣の拡大図（２００８年 ロイター/Asmaa Waguih)
[東京 １１日 ロイター] グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、今回の金融危機を「１００年に１度あるかないかの深刻なもの」と評したが、今回に類似する一連の出来事、つまり自由な資本移動（グローバリゼーション）、資本が過剰流入した国でのバブル造成とその破裂、金融危機、中央銀行による救済は１９世紀後半の英国を震源地に既に一度起きている。
この時、危機後の世界では、資本規制が導入され、国家の経済への介入が増し、保護主義の波が押し寄せ、２度の世界戦争が勃発した。また英ポンドの地位は低下し、ドルが台頭した。
現在の金融危機は、１９８０年代から始まった第２次グローバリゼーションの下で起きており、国家の経済介入は日増しに強まりつつある。今後は、保護主義の機運が高まるか、ドルが英ポンドと同様に凋落の運命をたどるかが注目される。
＜ベアリング危機と現在の危機＞
１９世紀後半の「ベアリング危機」は危機に至るプロセスが現在の金融危機と酷似している。しかし、中銀による投資銀行救済は、金本位制という国際通貨システムが存在した当事と現在では異なる。英国では１８００年代半ば、綿織物、鉄鋼などの主要輸出品目を中心に国内投資が盛んに行われ、農業・工業生産が急増した。しかし、生産拡大は１８００年代後半になると一転して過剰を生み、農産物・工業品が値崩れし、１８７３―１８９６年の大不況へとなだれ込んだ。
金融面では、不況のあおりで資金需要が低迷し、英国債（コンソル）利回りが低下した。英国の地主などの富裕層や金融セクターは、高金利を求めて海外証券投資を活発化。資本移動が原則自由であったことも手伝って、低金利の英国からの資本流出（海外証券投資）は急ピッチで拡大した。
主な投資対象はアメリカ及びラテンアメリカ諸国で、アルゼンチンの銀行が発行する高利回りの土地抵当債券（セデュラ）が人気を博した。カネ余りの英投資家と資本不足の新興国を結びつける仲介役を果たしたのは、ロスチャイルドやベアリングといったマーチャント・バンク（現在の投資銀行）だった。ベアリング証券の前身のベアリング・ブラザーズは、ポンド建てアルゼンチン債の販売をロンドンで手がけた。
英国の資金に依存して経済を回していたアルゼンチンは、巨額の外資流入でバブル的なブームに沸いたが、その後バブルが弾け、アルゼンチンでは外債返済コストが輸出収益の６０％に達した。１８８９年にアルゼンチンの公共事業債の新規発行に失敗したベアリング・ブラザーズは、アルゼンチン債の在庫を大量に抱え、流動性不足から資金繰り倒産の危機に瀕した。この「ベアリング危機」をきっかけに英国起債市場ではパニックが起こった。
１８９０年、バンク・オブ・イングランド（英中銀＝ＢＯＥ）は、ベアリング・ブラザーズに緊急融資を実施し、信用不安が収束した。
「ＢＯＥによるベアリング救済は、あくまで民間決済システムの擁護が目的であり、流動性不足から倒産に至る経路を絶ったものだ。資本が毀損している民間金融機関の救済はしないという方針だった」と横浜国立大学の上川孝夫教授は指摘する。
金本位制（当事）のもとでは、資本流出が盛んになると、対外バランスが崩れ、金準備が流出するため、金本位制を維持するためには、政策金利を引き上げ、資本流出にブレーキをかける必要あった。また、当時は公定歩合と市中金利の連動性が高く、公定歩合を引き上げることで、金融引き締めの効果が経済全体に伝播した。
「ベアリング救済時にＢＯＥは潤沢な流動性供給を実施したが、高金利を課し、モラルハザードを避けた。現在は金本位制の枠組みが存在しないので、決済システム保全目的の緊急融資は、無制限かつ低金利となっている」と上川教授は言う。
＜第２次グローバリゼーション下の政府介入＞
第１次グローバリゼーションの後、世界は資本規制を強化する方向へ舵取りをし、貿易面ではブロック化が進展、第２次世界大戦をへて、IMF??GATT体制が構築された。１９８０年代からは、第２次グローバリゼーションの時代が到来し、資本規制が撤廃され、自由な資本移動が再度活発化する中で、今回の世界的な金融危機が発生した。そして、金融危機が実体経済に暗い影を落とす中で、国家の経済への介入が進んでいる。
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、「市場は政府の積極的な介入を必要としている。政府の役割が大きくなるのは避けられない」と述べている。
倒産の危機に瀕した米自動車大手（ビッグ・スリー）は、政府から最大１４０億ドルのつなぎ融資を受けることが見込まれている(注:否決されましたね)が、政府はビッグ・スリーに３月末までに長期的な再建計画を新たに策定することを求めたほか、米大統領が経営監視人を指名するなど、経営再建に政府が大幅に関与することになった。
金融界では政府管理下で経営再建をする保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループをはじめ、銀行持株会社に移行した証券大手のゴールドマン・サックス
やモルガン・スタンレー はＦＲＢの規制監督化に入る。 米国は９月、インドの製薬会社から３０品目余りの輸入について「米国の安全基準に満たない生産プロセス上の問題が見つかった」との理由で停止した。米国の貿易相手国では、米国が自国の環境基準や安全基準を満たさないという理由で外国製品の輸入規制を拡大するとの懸念が広がっている。
＜為替相場へのインプリケーション＞
基軸通貨だった英ポンドは、戦間期を経て、英国の経済基盤の脆弱化とともに地位が低下し、１９５０年代に入ると奇数年に通貨危機を繰り返すという衰弱ぶりになった。しかし、英ポンドを大量に保有していた投資家／国は容易にドルに乗り換えができず、名実共にドルの基軸通貨としての地位が安定したのは１９６０年代を待つことになった。準備通貨としてのドルのシェアは既に低下し、ユーロのシェアが伸びているが、次のシステム、次の基軸通貨に移行するまでは、ドルを受け入れざるを得ないというのが現状だ。
「経済が非常事態であるとはいえ、最近の米通貨当局は、ドルの地位を脅かすような、金融当局としての規範を逸脱した数々の選択をしている」と東海東京証券の斎藤満氏は言う。
例えば、ＦＲＢは、初の試みとしてＦＲＢ債の発行を検討している。だが、ＦＲＢの行動を規律するFederal Reserve Actでは、通貨以外の債券の発行を認めていない。
また、「（米）財政赤字はどこまで拡大するのか予想もできない状況であり、ドルの退潮とそれに続く混乱期の到来を早める可能性がある」と斎藤氏は言う。
識者の間では、２０世紀前半にポンドとドルが並列的に使用されたように、ドルの退潮とともにユーロが台頭し、しばらくはドルとユーロが並列的に使用される時期が到来するとの見方が多い。
他方、今回の世界金融危機を経て、スウェーデン、デンマークなど、ユーロ圏に参入しなければ、経済が一段と疲弊するリスクが高い国々も現れ、「嵐が過ぎると、ユーロ圏が拡大しているということも考えられる」と上川教授は言う。
（ロイター日本語ニュース 森 佳子）
まぁ相変わらず、経済音痴の僕ですが、先月の記事、
■「基軸通貨」で議論なし、ドル暴落を懸念か…金融サミット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000044-yom-bus_all
【ワシントン＝鹿川庸一郎】金融サミットで取り上げられると見られていた基軸通貨体制を巡る議論は正式議題とならず、首脳宣言でも触れられなかった。
現実に「ドル以外に基軸となり得る通貨がない」（政府筋）ことに加え、基軸通貨の見直しとなればドル暴落、世界経済の混乱につながる懸念があるためだ。
サルコジ仏大統領はサミット開幕直前、「唯一の世界的通貨だったドルはもはや、その地位を主張できない」と述べ、サミットで基軸通貨体制について議論する意向を示した。しかし、会議では「ドル基軸通貨体制を堅持すべきだ」との麻生首相の発言に、他の首脳から異論はなかった模様だ。
サルコジ大統領の主張とは裏腹に市場ではユーロはドルに対し弱含んでいる。また、ドル暴落となれば、新興国が抱えるドル建ての資産価値が大きく目減りする。こうした事情から、各国の首脳が基軸通貨体制についてサミットで声高に主張することを阻んだようだ。
サルコジ大統領はサミット後の記者会見で「（通貨は）重要な問題の一つ。３週間で解決するはずがない」と述べ、今後の議題としたい考えを示した。
とあわせて読むと怖くなります。
- 作者: ジョン・ケネス・ガルブレイス,門間隆
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2002/07/23
- メディア: 単行本
- クリック: 1回
- この商品を含むブログ (6件) を見る
さらに
■GM、破産法申請に備え破たん専門の弁護士ら雇用と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000004-cnn-int
（CNN） 経営難に直面する米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（GM）が、破たん処理の専門家を既に雇い、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の検討を開始したことが11日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が消息筋の情報として伝えた。
GMはブッシュ政権に救済策として公的資金投入を求めているが、米上院は11日夜、修正案の協議で、全米自動車労働組合（UAW）側と賃金引き下げの時期などで話し合いが決裂し、事実上の廃案となっている。
GMは廃案への大きな失望感を表明する声明を出したが、救済資金なしては年内の生き残りが困難との判断に傾いており、専門家の雇用は破産法申請が現実味を帯びてきたことの反映ともみられている。
破産法申請については、GMのワゴナー最高経営責任者（CEO）が消極姿勢を見せているが、専門家を雇うことに最後は合意したという。GMが雇った専門家らは、証券大手リーマン・ブラザーズなどの大型破たんを処理したニューヨークの法律事務所の弁護士ら。
【関連記事】
・ビッグ3救済法案、賛成多数で可決 米下院
・助成金ばらまきの時代は終わった オバマ氏が発言
・ UAW、自動車大手再建で労働協約見直し 公的資金投入迫る
・ GM、破産法適用申請も視野にと 取締役会に足並みの乱れか
・ GM、フォードが専用機売却を検討 米委員会出席で批判受け
とありましたし、そうすると、
■ビッグ3破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000151-reu-bus_all
１２月１２日、ビッグ３が米連邦破産法第１１条の適用申請に追い込まれれば、日本経済は戦後最悪の後退局面入りも懸念される。写真は先月、都内のビジネスマンら（２００８年 ロイター）
［東京 １２日 ロイター］ 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ３が米連邦破産法第１１条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。
実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。
＜米国の後退局面、１６カ月超える可能性も＞
三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大３００万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では米国の２００９年のＧＤＰ成長率を前年比マイナス０．９％程度とみているが、アール・ビー・エス証券シニア・インターナショナル・ストラテジストの山崎衛氏は「１１条申請になれば、見通しの下方修正もありうる」とした上で、米国経済の後退局面が長期化し、１９６０年以後で、これまで最長だった１６カ月を越える可能性が「相当に高くなる」と警告した。
米国経済は、第１次、第２次オイルショック後の１９７３年と８１年に、それぞれ１６カ月の後退局面入りを経験した。今回については全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が、昨年１２月から後退局面入りしたとを宣言しており、この１２月で１３カ月目となっている。
＜米経済失速・円高が輸出業種を直撃＞
米国の景気後退が長期化した場合、日本経済にも輸出減少を通じて、企業収益や生産に大きな下押し圧力が生じるのは避けられない。クレディ・スイス証券ディレクターの遠藤功治氏は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がチャプター１１の適用を申請する可能性が高まったとし「破たんしたメーカーの自動車を買う人はいないので、ＧＭの販売はさらに急減し、全体の景気を冷やして日本メーカーの販売も大きく落ち込むことになるだろう」と指摘した。 さらに急激な円高も景気下押し圧力となる。ドル／円は１２日に一時、８８．１０円まで急低下した。９０円割れが長期化すれば、輸出企業にとって、かなりの収益下押し圧力となる。代表的な輸出企業であるホンダ<7267.T>では０８年度下期の想定を１ドル＝１００円としているが、１円の円高が１年続けば、営業利益が１８０億円程度下押しされる。
ロイターが大企業を対象に１１月１２─２７日に行った調査[nTK0219998]では、企業の円高への強い懸念が確認された。１ドル＝９０円以上の円高を阻止するために、当局の介入を「望む」と答えた企業は全体の４６％となり「望まない」の１６％を大きく上回った。特に輸出企業の比率が高い製造業・加工型では５９％が「望む」と回答している。
輸出減、円高に株安も懸念材料となっており、企業の期待成長率低下による設備投資先送り、雇用リストラによる失業者増加・消費減退への懸念は一段と強まりそうだ。
みずほ総研では、輸出減少と設備投資低下を主因として、２年連続のマイナス成長を見込んでいる（０８年度を前年比マイナス０．８％、０９年度が同マイナス１．０％）。これまで２年連続のマイナス成長に陥ったのは、金融システムショックの直撃を受けた１９９７─９８年度（９７年度がマイナス０．０％、９８年度がマイナス１．５％）だけ。同社の山本康雄シニアエコノミストは「成長率だけからみれば、今回の景気後退が戦後最悪のものになる可能性がある」と指摘した。
さらに同氏は、ＧＭ
が１１条の適用申請に追い込まれれば、見通しを若干下回る可能性があると予想している。 市場では、ビッグ３が１１条適用申請を余儀なくされる可能性が高まったとの声が強まっているが「これで終わりではない。修正案の話も出てくる可能性がある」（山本氏）、「このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない」（ＢＮＰパリバ証券・クレジット調査部長、中空麻奈氏）などの声も根強く、今後の展開が注目されている。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者；編集 田巻 一彦）
とありました。経済音痴ながらこれはやばいんじゃと思っています。
ところで今日の僕のブログのアクセスログ
と16時〜18時くらいに『国家債務不履行』『デフォルト』という検索ワードで計650ぐらいアクセスが集中したんですけど、何かあったんでしょうか。
