米国各地で抗議デモ、オバマ政権の経済政策に不満爆発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000045-scn-int
15日付中国新聞社電によると、米国で同日、全国で数千人の市民が抗議デモを行い、政府税政とオバマ大統領の巨額の財政予算に不満を表明した。
15日付中国新聞社電によると、米国で同日、全国で数千人の市民が抗議デモを行い、オバマ大統領の経済政策に不満を表明した。
関連写真：そのほかのバラック・オバマに関する写真
米ケーブルテレビの報道によれば、米で納税申告の締め切り日に当たる15日、ニューヨーク、ワシントン、ボストン、ロサンゼルスなど各主要都市で、市民が「ティーパーティー」と銘打ったデモを行った。オバマ政権の税率引き上げ政策や経済救済計画、3兆6000億ドルに上る巨額の予算案に抗議するためだ。
「ティーパーティー」とは、1773年にボストンで起こった歴史的事件。英国が当時植民地だった米国に苛酷な税制を課したことに抗議し、市民が東インド会社の船を襲撃、茶葉をボストン湾に投げ込んだ。
現代版「ティーパーティー」は、CNBCのアナウンサー、サンテリ氏が今年2月、株式市場のテレビ中継で、オバマ大統領の住宅ローン救済案を批判したことがきっかけだ。サンテリ氏の批判は市場のトレーダーたちの喝采を浴び、同氏はその後、市民に抗議のシカゴティーパーティーを開くよう呼びかけた。
ワシントンでは1000人以上の市民がホワイトハウス周辺に集まり、政府機関の肥大を糾弾、納税者の権利を守れと訴えた。ニューヨークのスタテンアイランドでは、約100人の参加者が「新税制廃止」のスローガンを叫んだ。同様の抗議活動を計画している都市は800近くあり、参加者は100万人を超えるという見方もある。
税制への不満を抑えるため、オバマ大統領は15日、政府は既に税負担を軽減する措置を採ったと発表した。
オバマ大統領は、納税期限のこの日、政府の責任者は有権者に対する自己の責任を改めて自覚すべきと述べ、年末には現行の税制をより簡略化する意見を提出するよう経済顧問に求めたことを明らかにした。
オバマ大統領は、「我々が税制を見直そうとしていることを、すべての国民に知ってほしい。納税申告の手順はより簡略化され、4月15日はもう恐怖の日ではなくなるだろう」と呼びかけた。（編集担当：吉田庸子）
【関連記事・情報】
・オバマ家に新メンバー、犬の「ボー」＝ゆかしメディア（2009/04/15）
・株式関連材料：オバマ大統領、「米経済、なお厳しい緊張下」（2009/04/13）
・オバマ米大統領、金融サミットで成果を得たと強調（2009/04/05）
・米誌「男が最も住みやすい都市」東京は14位（2009/04/03）
・定額給付金券、台湾の場合（1）政治家はどう使った？（2009/03/10）
なぜアメリカの記事なのに中国経由なのかと思いましたが、とりあえず
■＜米国＞オバマ大統領の住宅対策に批判噴出
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090221/1235226245
でも、住宅ローン救済案が批判されていましたね。
しかし、bloombergの日本語訳では、
■全米各地で「ティーパーティー」−オバマ大統領の経済政策に抗議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=arcRZELASN7o&refer=jp_top_world_news
４月15日（ブルームバーグ）：米国の納税申告期限を迎える15 日、オバマ米大統領の経済政策に抗議する数千人が全米各地で「タックスデー・ティーパーティー」を挙行した。
主催者らのウェブサイトによると、今回の抗議は米経済ニュース専門局ＣＮＢＣのリック・サンテリ氏が２月の番組でオバマ政権の政策に抗議する「シカゴ・ティーパーティー」の開催を呼び掛けたことに応じたもので、２月27日に行われた第１回目のデモには全米40余りの都市で約３万人が参加した。
デモを計画したのは、スマート・ガール・ポリティクスやトップ・コンサバティブズ・オン・トゥィッター、ドントゴー・ムーブメントといった保守系オンライン団体。サンテリ氏は15日午前のＣＮＢＣの番組で、仕事を理由にこの日のデモには参加できないと伝えた。
ドントゴー・ムーブメントの役員で自称自由主義者のエリック・オードム氏は電話インタビューで、「納税に抗議しているわけでは全くない」と述べ、「われわれが抗議しているのは、連邦政府や州政府、市当局のすべての段階の支出だ。すべての段階で支出が制御不能になっており、この状態にはうんざりしている」と語った。
ワシントンでは、土砂降りの雨の中、約2000人がホワイトハウスに面するラファイエット公園に集まった。参加者の中には米国旗を掲げたり、「私を踏みつけるな」と書いたカードを振ったりする人々もいた。
英政府が東インド会社救済のため同社に独占販売権を与える茶税法を制定したことに反対し、1773年12月に急進派がボストン港の東インド会社の船を襲撃した茶会事件の舞台となったボストンでも、この日1000−1200人がデモに参加したという。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor: Ryoji Uchida 記事に関する記者への問い合わせ先： Chris Dolmetsch in New York at cdolmetsch@bloomberg.net ; Peter S. Green in New York at psgreen@bloomberg.net .
更新日時 : 2009/04/16 08:26 JST
すべての支出が批判されているようですね。
ところでTEAの語源ですが、
■＜米国＞「大きな政府」路線に反対…各地で抗議集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000127-mai-int
【北米総局】全米各地で１５日、総額７８７２億ドル（約７９兆円）の大型景気対策などを掲げるオバマ政権の「大きな政府」路線に反対する抗議集会が開かれた。
共和党系団体が主催し、参加者らは「大型景気対策は増税につながる」などと抗議。掲げられたスローガンは「既に十分に課税されている」（Ｔａｘｅｄ Ｅｎｏｕｇｈ Ａｌｒｅａｄｙ）で、頭文字の「ＴＥＡ（茶）」から集会は「茶会」と名づけられた。植民地時代の１７７３年、英国が茶に課した税に抗議し、茶を海に投げ込んだ「ボストン茶会事件」を念頭に置いた。
【関連ニュース】
オバマ大統領夫妻：０８年の年間総所得は２億６５６９万円
アラブ和平：「イスラエルは受け入れを」連盟事務局長
安倍元首相：米大統領の核方針を支持 副大統領と会談で
パキスタン：４千億円支援使途は独自判断で決定
パキスタン支援国会合：イラン外相も出席へ 米国と接触も
僕は小さな政府には余り賛同できないので、どうなるかなぁという感じです。
