天安門事件２０年 “温度差”際だつ台湾と香港
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090604/chn0906042022014-n1.htm
【台北＝山本勲】天安門事件２０年を迎えた台湾と香港の“温度差”が際だっている。台湾では馬英九政権が中台の経済交流拡大を最優先して中国を刺激する言動を努めて控え、事件への市民の関心も風化しつつある。一方、香港では経済低迷や民主化の遅れなどへの不満も重なり、先月３１日には約８０００人の抗議デモが起きた。この違いは主権回復を終えた香港とこれから統一をめざす台湾に対する中国の政策、姿勢の違いを反映していそうだ。
中米歴訪中の馬英九総統は４日、天安門事件２０周年への所感を発表した。独立派からは「統一派」と称される馬総統だが、天安門事件についてはかねて参加学生を支援し、事件の再評価を求めるなど、一貫して厳しい姿勢を貫いてきた。
しかし今回の所感では共産党政権へのあからさまな批判を一切控え、中国の「経済改革成功」や、「人権白書、国家人権行動計画発表」などの取り組みを肯定的に評価。中台間の「軍事・外交競争をやめ、法治や人権といった普遍的価値の競争にかえる」よう提案した。
総統就任前とは様変わりの対応に独立派勢力からは「短期間の経済利益を求めて、民主や人権という最重要価値を犠牲にした」（蔡英文・民進党主席）、「反民主、反人権の本質を暴露した」（自由時報紙）などの批判が出ている。
しかし天安門事件に対する台湾住民の関心は薄れつつある。台湾メディアはこのところ中国からの観光客や産業界の大型買い付け団到来を大々的に報道。中台交流を好感した株価急騰が住民の懐を潤し、馬政権支持率も半年前のどん底（２０％台）から倍増の４０〜５０％台に回復している。
一方、香港では逆に事件への関心が再び高まっている。３１日の民主派市民団体主催の抗議デモの参加者は例年を上回った。事件で失脚した趙紫陽元総書記の回想録がこのほど香港で発売され、数万部規模の大ベストセラーとなっている。
昨年半ばからの景気後退や民主化の遅れなどで市民の曽蔭権・行政長官への不満が高まっているところへ、同長官が事件の重大性を否定するような発言をしたことが火に油を注いだ。
香港の今年１〜３月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス７・８％と、台湾の同マイナス１０・２４％より落ち込みは低い。しかし今後は中台の三通（通商、通航、通信の直接化）実現で受けるダメージが懸念される。
加えて中国が台湾統一工作を進めるために台湾へのさまざまな経済優遇策を講じる一方、すでに主権を回復した香港には政治的締め付けを強める傾向にある。このほど訪台した香港立法会の劉慧卿議員は「香港の言論の自由が大幅に後退している」と語り、台湾が「香港の二の舞いを演じないよう」警鐘を鳴らした。
■「1国2制度」ようやく軌道に＝7月1日で香港返還10周年
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070629/1183123870
■香港区議選で民主派最大政党が大敗、返還後最低の５９議席
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071120/1195560913
とか選挙で選んだ結果だと思っていたのですが…
その後は
2008/01
■「２０１２年に直接選挙実現を」香港で民主化要求デモ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080113i513.htm
香港公共ラジオなどによると、香港の民主派議員や市民ら約２万２０００人（主催者発表）が１３日、香港島中心部で民主化要求デモを行い、２０１２年の行政長官・立法会（議会）の両選挙から全面的な直接選挙を導入するよう訴えた。
直接選挙の導入時期について、早期実現を求める民主派は、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が昨年末、「１７年長官選から実施してよい」と決定したことに強く反発。ハンストを行うなどして抗議を続けている。
１３日のデモには、カトリック香港教区の陳日君枢機卿や、昨年１２月の立法会議員補欠選挙で当選した陳方安生・元政務官らも参加した。（香港支局）
（2008年1月13日21時51分 読売新聞）
とかもあったのですが。
ただ、香港の言論の自由に関しては
■「メディア自主規制進んでいる」香港記者協会が年報で指摘
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070709/1183986008
とありました。
