新聞紙面に大きな空白＝報道規制強化へ抗議−エストニア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000023-jij-int
【ベルリン時事】エストニア各紙は18日、ニュースの情報源の明示を報道機関に義務付ける法案を政府が準備していることに抗議して、紙面に大きな空白のある新聞を一斉に発行した。このうち、有力紙ポスティメース紙や経済紙アリパエブは第1面を全面空白にし、「法案が可決されれば新聞はこうなる」と訴えた。
法案は、国家機密にかかわるニュースなどを伝えた報道機関に対し、政府の要請に応じて情報源を明らかにするよう求めている。各紙は社説で、「報道の自由が脅かされている」「調査報道に取り組む記者が投獄される」と論じた。
たしかにひどい法案です。
■「報道の自由」最悪はエリトリア 日本17位、米国20位に上昇
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091021/p4
で書いたようにエストニアの報道の自由度は高かったはずなのですが、どうしてこうなったのでしょうか、あまり関係ないかもしれませんが、この記事↓でもエストニアが出てきます。
■FBI、サイバー犯罪捜査官をエストニア、ウクライナ、オランダに派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000004-cwj-secu
3月5日16時24分配信 COMPUTERWORLD.jp
米国連邦捜査局（FBI）はサイバー犯罪捜査の強化をねらい、エストニア、ウクライナ、オランダの捜査当局に職員を派遣し始めた。ここ数カ月の間に、派遣された職員は捜査が困難な国際的サイバー犯罪の解明に向けて、現地警察との密接な協力を開始したと、FBIサイバー部門の責任者、ジェフリー・トロイ（Jeffrey Troy）氏は、米国・サンフランシスコで開催中の「RSA Conference 2010」で取材に対して語った。事実上、すべてのサイバー犯罪が国境をまたいで行われるため、こうした協力はきわめて重要な意味を持つと、犯罪捜査の専門家は指摘する。
職員の派遣は2006年に開始され、100人近くの逮捕につながったルーマニアでの捜査の成功を契機に開始されたとのこと。「われわれは、ほかの地域でも同じ手法を展開できると考えた」と、FBIでサイバー犯罪捜査を統括するトロイ氏は述べている。
FBIは以前から外国の警察に職員を派遣している。1980年代には、米国の職員がイタリアの捜査当局と協力し、両国にまたがる組織犯罪を解決した。「職員の派遣は新しいことではないが、サイバー犯罪に関しては行われていなかった」（トロイ氏）。
トロイ氏は、派遣された職員がどの事件の捜査に当たっているかは明らかにしなかったが、「これらの国が派遣先に選ばれたのには理由がある」と語った。
同氏によると、現在、エストニア、ウクライナ、オランダにそれぞれ一人が派遣されており、一人がルーマニアにとどまっているという。
セキュリティ専門家によると、ウクライナは多数のオンライン詐欺の実行拠点や、銀行口座をハッキングして預金を盗むのに使われる「Zeus Trojan」のようなマルウェアの作成拠点になっているとのことだ。
Trend Microの研究員、ポール・ファーガソン（Paul Ferguson）氏は「ウクライナから大きな問題が発生している」と述べ、「今やロシアを上回る危険地域だと思う」と付け加えた。
これまで、ウクライナ捜査当局の協力を確保するのは難しかったようだ。現在、FBIが職員を送り込んでいることについては、「明るいニュースだ。実のある協力の実現を期待している」（同氏）。
ファーガソン氏は、FBIがエストニアに職員を派遣した理由についてはコメントしなかった。しかし、Trend Microでは、2009年7月にコンピュータがウイルスに感染しているという虚偽のメッセージをWebユーザーに180万回表示し、偽のウイルス対策ソフトウェアをインストールさせようとしたのは、エストニアのある企業だとにらんでいる。
(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
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うーん関係なさそうですねｗ
