東京発の公電、ウィキリークス暴露 捕鯨めぐり日米協議
http://www.asahi.com/international/update/0103/TKY201101030194.html
【ロンドン＝伊東和貴】民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は３日までに、東京の在日米国大使館が作成した外交公電を初めて公開した。捕鯨問題に関する米側と福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）らとの会談内容が記されている。ＷＬが入手した米国の外交公電約２５万件のうち、「東京発」の公電は５千件以上あるとされる。
今回公開された公電は２００９年１１月〜１０年１月に作成された３件。いずれも捕鯨についての米側と福山氏や水産庁幹部らとのやり取りで、「秘」に指定されていた。
１０年１月の公電は、同２５日のマーク・ウォール在日米国大使館経済担当公使と福山氏との会談内容を記録。ウォール氏は捕鯨問題での国際合意を達成するため、日本に鯨肉を輸出しているアイスランドに「捕獲枠を減らすよう働きかけて欲しい」と求めた。これに対して福山氏は「捕鯨問題で性急に動けば、国内政治の問題になる。民主党への拒否反応が出かねない」などと、協力を渋ったという。
ウォール氏は翌日、山下潤・水産庁次長にも同様の要請をしたが、山下氏は「２国間の鯨肉貿易は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のルールも禁じていない」と述べたという。
民主党の鳩山由紀夫内閣は当時、沖縄の米軍普天間基地移設問題で迷走し、内閣支持率が急落していた。福山氏の発言の背景にはこうした内政事情もありそうだ。
また、０９年１１月の公電は、日本の調査捕鯨を妨害している米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）を巡る、ＩＷＣのモニカ・メディナ米政府代表と町田勝弘・水産庁長官（現農林水産事務次官）の協議内容を記載。町田氏がＳＳの暴力的な抗議活動が捕鯨交渉を難しくしていると訴えると、メディナ氏は米国がＳＳを非課税団体にしない可能性を示唆したという。
この後、１０年６月にモロッコであったＩＷＣ年次総会では、捕鯨国と反捕鯨国が日本の調査捕鯨などを巡って激しく対立し、交渉は決裂した。
ＷＬが入手した公電は約２５万件。東京発は各国の米大使館別で３番目に多い約５７００件で、約１９００件が「極秘」「秘」に指定されている。ＷＬは昨年１１月２８日、ウェブサイトで公電暴露を始めた。事前に情報提供した英紙ガーディアンなど提携先の欧米メディアも公表と報道を続けている。これまで明るみに出た日本関連文書はすべて、日本以外が発信元だった。
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ガーディアンこんな記事も
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その当時の世論調査はこんな感じでした。
■毎日新聞世論調査：小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201k0000m010076000c.html?inb=ra
歴代内閣の発足当初の支持率推移
主な調査結果毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％懿｡公明党５％懿｡共産党４％懿｡社民党２％个ｱ个ｱの順だった。【坂口裕彦】
毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。
平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】
毎日新聞 2010年1月31日 22時23分（最終更新 1月31日 22時43分）
こんな感じでそれほど危機感は無かったようなのですが、
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
によると
と、その後さらに下がっています。
しかし極秘ってWLにあるんでしたっけ。上は朝日新聞ですが、産経新聞だと。
■「ウィキリークス」米外交公電 日本発は３番目に多い５６９７通
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101204/amr1012041808020-n1.htmｂ
2010.12.4 18:07
このニュースのトピックス：ウィキリークス【ロンドン＝木村正人】英紙ガーディアン電子版は民間告発サイト、ウィキリークスから提供された米外交公電２５万１２８７通を分析している。在日本米大使館発の公電は、トルコやイラク発に次いで３番目に多い５６９７通。同紙はこれまで日本発の公電は報道しておらず今後、詳細が明らかにされれば日米関係に影響する恐れもある。
世界に先駆けてすべての記事の電子版掲載に踏み切るなど、インターネット対応を進める同紙はイラク戦争でブッシュ前米政権を批判し、米国内で電子版読者を増やした。今回も同サイトの創設者アサーンジ氏にいち早く接触し、アフガニスタン、イラク駐留米軍の機密文書、米外交公電を入手して報道している。
電子版によると、流出した外交公電には、公開されれば米国の安全保障に極めて重大な損害を与える「トップ・シークレット」は含まれておらず、次に機密度が高い「シークレット」が１万１３２２通、公開されれば米国が不利になる「コンフィデンシャル」が９万７０７０通だった。
発信元による分類では米ワシントンを除くと、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する中東・トルコが一番多く７９１８通。次がイラクの６６７７通。３番目が日本で内訳はシークレットが２２７通、コンフィデンシャルが１６６０通。
一番古い公電は１９６６年のもので、２００３年のイラク戦争を契機にその数は飛躍的に増えており、オバマ米大統領になった０９年は５万６８１３通に達していた。日本関連で同紙電子版が公開しているのは、中国の何亜非外務次官が北京の米大使館当局者に日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対を伝えた昨年４月３０日付の公電などごくわずかだ。
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疑問に思って辞書で調べてみたら、極秘=シークレットでしたｗともあれ日本の情報も出てくるとなると目が離せませんね。
