露国防次官の北方領土視察 機動的な軍備強化へ 強襲揚陸艦の配備も計画

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000620-san-int
 【タリン(エストニア)=遠藤良介】ロシアのブルガコフ国防次官らが20日、択捉島入りし、ソ連崩壊後に縮小していた北方領土の軍備再強化に向けた具体的な検討作業を開始した。ロシアは2008年秋以降、軍のスリム化と即応力向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出しており、この方針に従って機動的な北方領土軍備のあり方を探っているとみられる。

 旧ソ連・ロシアが北方領土の返還を拒んできた大きな要因の一つは、四島の持つ軍事的価値にある。特に国後水道(エカテリーナ海峡)と択捉水道(フリーズ海峡)が、年間を通じてオホーツク海から太平洋に出られる不凍海峡であることが重視されてきた。

 露太平洋艦隊にとっては両海峡を握ることが攻撃と防衛の両面で死活的な意味を持っており、ソ連北方領土の軍事基地化を進めた理由もここにあった。ただ、ソ連崩壊後は駐留部隊が大幅に縮小され、1995年までに兵員3500人に削減されたことが明らかになっている。

 昨年来のロシアは、領土問題をめぐる態度を硬化させるのと並行し、日本を「仮想敵」として北方領土の軍備を再重視する姿勢を鮮明にしてきた。

 昨年2月の新軍事ドクトリンで「ロシアへの領土要求」を「主要な脅威」と明記したのに続き、同6〜7月には極東とシベリアを舞台にした大規模演習を実施。択捉島でも「仮想敵殲滅(せんめつ)」が訓練され、ソ連崩壊後の北方領土では最大規模の軍事演習となった。

 ロシアは2008年のグルジア紛争で通常戦力の立ち遅れがあらわになったのを受け、スリムで近代的な軍への脱皮を目指して大規模な軍改革を進めている。

 この中で浮上しているのが、フランスのミストラル強襲揚陸艦北方領土周辺海域に配備する計画だ。ロシアは昨年12月、4隻を共同建造によって調達することでフランスと合意した。同艦は最大で16機のヘリコプターや4隻の揚陸艇などを搭載でき、兵員900人の輸送が可能。単独で強襲揚陸作戦を展開する機能を備えているとされる。

 ロシアの軍首脳は「クリール諸島(千島列島と北方四島)に上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、1隻は北方領土向けとする方針を示しており、実際に極東部に配備された場合は地域の軍事バランスを大きく変えるインパクトを持つ

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新ドクトリンはこんな感じで報道されてました。
ロシア、核先制使用の権利を維持 新軍事ドクトリン承認

http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY201002060147.html
2010年2月6日10時16分

 【モスクワ=副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は5日、10年ぶりの改定となる新たな軍事ドクトリンを承認した。ロシア及び同盟国が核兵器大量破壊兵器で攻撃された場合や、通常兵器でも国家の存在を脅かすような侵略を受けた場合には核兵器を使う権利を持つと明記し、核先制使用の権利は旧ドクトリンを踏襲する形となった。

 一方で、昨年10月にパトルシェフ国家安全保障会議書記が予告していたような核使用の条件緩和は明記されなかった。同書記はロシア紙上で、地域的・限定的紛争での核先制使用や核の予防的使用も容認する方針を語っていた。米国と進める新核軍縮条約の交渉妥結が近づき、米ロ首脳が「核なき世界」の実現に向けて協調姿勢を見せる中、ロシア指導部内で一定の抑制が働いたと見られている。

 新ドクトリンは2020年までの国防指針。西側軍事ブロックである北大西洋条約機構NATO)の東方拡大や、戦略核のバランスを崩す米国の欧州ミサイル防衛(MD)、宇宙の軍事利用などが依然としてロシアの脅威だと指摘。北方領土問題を抱える日本を名指しはしないものの、ロシアへの領土要求も軍事的脅威だとしている

 核先制使用をめぐっては、日豪政府主導の国際賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」が昨年12月、「核なき世界」に向けた政策提言として、2025年までに核保有国が先制不使用を宣言するよう提案した。ロシアの新ドクトリンはこれに応える形にはなっていないが、専門家によると、米国や英国、フランスなどの核保有国も、他国からの攻撃に対する核反撃の権利を否定していない。

しかし日本から見たらロシアがどっかをまず奪ってアドバンテージを作っておいて、そこだけはやっぱり返すから返した後の状況を相互に承認しようと北方領土を持ってかれるのではないかという気もします。

ロシアも領土問題の存在は認めているわけですし、
ロシア:外務次官、前原外相の訪露歓迎
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101231/p7
日本は領土問題は話し合いで解決すると言うスタンスなので、話し合って欲しいですけどね。