慰安婦問題がクローズアップされてるようなので。
まずいつものこれを読んで双方気を落ち着けましょう。
■【社説】嘘つき政治家が追放される日本、権勢振るう韓国2006/04/03（朝鮮日報=韓国系）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/03/20060403000000.html
政治家すら当たり前のように嘘をつく国それが韓国、と韓国の新聞が言ってる訳ですね。
慰安婦問題はちょっと
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070305/1173116736
でも触れましたが、その中のリンク
■韓国政府が自爆！慰安婦の正体を暴露！
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1763718
のように慰安婦は募集、急募されてたわけですね。計算の仕方がこれでいいのかわかりませんが、警察の初任給での比率で比べれば。月給133万円以上、しかも前借でその10倍の額が受け取れるというわけですね。慰安婦募集ではなく売春婦募集と書くべきだったと言うことでしょうか
■慰安婦：「日本領事館も連行に介入していた」2007/03/06
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/06/20070306000030.html
まず第2段落まで。『慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない』という発言を非難するなら、強制性を裏付ける資料を出せばいいと思うのですが、強制性という言葉すら出てこないのがアレです。どこを突っ込むべきかわかりませんのでもう少し詳しい人に譲ろうかと思います。なんか問題を少しでも大きくして相手が悪いという印象を与えようとしてるように思えますが…
安倍晋三首相の「慰安婦連行の強制性を裏付ける証拠がない」との発言に対し国際社会での波紋が広がる中、日本軍の慰安婦連行に警察や軍だけではなく領事館までが組織的に介入していた事実を立証する文書が、10年前に日本で発行された単行本に掲載されていたことが確認された。 釜山外国語大学の金文吉（キム・ムンギル）教授＝写真＝は5日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発行した単行本、『日本軍慰安婦関係資料集成①』にこのような文書が掲載されていると発表した。
同書には、1937年12月31日に上海駐在で日本領事館所属の警察官だった田島周平が長崎水上警察署に送った公文書、「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」が掲載されている。その内容によると、領事館は慰安所の営業許可、慰安婦の渡航に対する便宜供与、（慰安婦）到着後の滞在決定などを行い、憲兵隊は営業主と従業婦の前線慰安所までの輸送、保護、取締りなどを担当すること、となっている。また特務機関が慰安所の確保、提供と慰安所の衛生検査、従業酌婦の性病検査などを担当すると記載されている。この文書には「皇軍将兵の士気を高めるために関係機関が深く研究し、総領事館、陸軍、憲兵隊などと協議して前線各地に慰安所を設置する」という内容も記録されている。
さらに資料集成には1938年2月7日に和歌山県知事が内務省警報局長宛てに送付した公文も紹介されている。その中には「なにも知らない婦女子を“給与が良い”などの言葉で誘い出す方法で連れて行った」という内容が記されてあった。
釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
警察官(巡査)の初任給が45円の時に月給300円を『なにも知らない婦女子を“給与が良い”などの言葉で誘い出す』というのはどうなんでしょう。こんな給料売春だと考える方が自然な気が…。慰安婦達が本当にわからなかったということを証明しない限り、この主張には無理がある気がしますが…
で、次はアメリカですが、2007/03/06
■慰安婦決議案、採決は首相訪米後 米下院小委員長
http://www.asahi.com/international/update/0306/014.html
これなんかはさすがアメリカといいますか、狂牛病後の牛肉輸入の問題と取引してくるつもりなのかなと思いました。
第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案が審議されている米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエンガ委員長（民主）は６日までに、４月下旬に予定される安倍晋三首相の初訪米に配慮し、決議案採決をその後に先送りする意向を表明した。時事通信の単独インタビューで語った。同委員長は、小委員会で決議案の審議を慎重に続ける考えを表明するとともに、「より良い形になるよう議論することが民主主義だ」と述べ、日本政府が既に謝罪を表明しているとの指摘を踏まえて一部修正もあり得るとの認識を示した。採決のタイミングに関しては「米国を訪れる安倍首相に恥ずかしい思いをさせたくない」と述べ、外交摩擦回避のため訪米後への先送りを明言した。
（時事）
■慰安婦問題 下院非難決議案 ＮＹタイムズ社説、米中韓が“反日連帯”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000044-san-int
なんかイラクでの捕虜への虐待を上の責任ではなく現場が勝手にやったとか言ってた国の言葉とは思えません。レイプ殺人が禁固90年、司法取引で執行猶予20年とかやってませんでしたっけ。なんかアメリカも自分の罪をごまかすために日本をスケープゴートにしてるような気がしますが。
【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。「慰安ではない」と題した社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。
そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難する社説を掲載した。
社説は「恥ずべき過去を乗り越える最初の一歩」として、
（１）日本の国会による公式謝罪
（２）生存者に対する公的な賠償金支払い
−を要求している。
■シドニーで元慰安婦らが集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000100-jij-int
これはどんな感じだったんでしょうね。
【シドニー7日時事】オーストラリア・シドニーの日本総領事館前で7日、従軍慰安婦問題をめぐる集会が開かれ、元慰安婦3人を含む約50人が日本政府の公式な謝罪などを求めた。集会は、韓国の元慰安婦らがソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行っている「水曜デモ」と連携し、豪州でも慰安婦問題を幅広く知ってもらおうと企画された。
結局ここでいってるような事でしょうか。
■03/07 慰安婦問題: 核心をそらして議論するな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070306ig90.htm
［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。
米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。
日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。
安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。
首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。
その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。
「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。
その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。
自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。
河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。
（2007年3月7日2時0分 読売新聞）
『韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。』というのは、こちら↓の産経にも書いてありますね。
■河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070301/1172756231
しかし、
■世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」−国際世論調査
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070306/1173188212
と同じ日にNYタイムズが社説で日本をたたくあたりが、なにか因縁めいたものを感じます。
