北朝鮮の不良債権500億円相当が国際金融市場に

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/20070312000045.html


 北朝鮮不良債権約4000億ウォン(約500億円)が 国際金融市場で取引されているという。スイス・フランやドイツ・マルク建ての北朝鮮の債券は13年物で、満期は3年後の2010年3月12日となっており、現在ニューヨークやロンドンなどの主な国際金融市場で取引されている。

 これは、英ロンドンのあるヘッジファンド関係者が11日、「過去に不渡りを出した北朝鮮の貸出債券が証券の形で発行され、国際金融市場で取引されている。不良債券なので額面1ドル当たり15‐20セントという捨値になっている」と語り明らかになったもの。北朝鮮の債券は5‐7年前、額面1ドル当たり10セント未満で取引されていたが、2月13日の6カ国協議共同文書発表で北の核問題が一応の解決を見て、北朝鮮経済に救いの手が差し伸べられたという期待感が出たことから、このところ大幅に値上がりした。また、「一部の投資家は“結局、韓国政府が肩代わりするだろう”と信じ、この債券を購入している」とロンドン金融界の関係者は語る。

 この北朝鮮債券は、1970年代に北朝鮮が海外で借りた借金を返せなくなり、債務不履行(デフォルト)となった負債の一部を97年にBNPパリバ証券が主幹社となり証券に転換したもの。BNPパリバ証券はロンドンクラブ(国際商用銀行債券調整団)が持つ北朝鮮債券の一部である7億マルク(約500億円)相当をドイツ・マルクとスイス・フラン建て債券に転換し流通させた。

 ロンドン金融界の関係者は「北朝鮮債券の保有者はほとんどが長期投資を行う中・大型ファンド。満期になれば、北朝鮮の海外負債の10倍をはるかに越える外貨準備高を持つ韓国政府が肩代わりしてくれるとの共通認識が国際金融市場に流れつつある」と話す。

 現在、英国系ヘッジファンドのコンビボやアシモア、ファンド・オブ・ファンドのテムズリバー・キャピタル、そして米国系ファンドのエバーグリーン、マラソン、マイアミ銀行など多数の投資会社が北朝鮮債券を保有している。

ロンドン=金泳鎮(キム・ヨンジン)特派員

朝鮮日報朝鮮日報JNS
値上がりしてるってすごいな。こういう人たちは情報集めてるだろうから、ほんとに北朝鮮問題解決しちゃう指標になったりして。そういえば政治的な出来事を予想する先物で、情報を集めようって話しあったな。もう消えちゃったけど、

■賭け金を集める「政府運営の政策分析市場」、支持派が反論
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030801202.html


2003年7月30日 2:00am PT  テロ攻撃の予想に役立つとして先物取引市場を設立するという計画が物議を醸し、米上院が計画を破棄させたことに対し、29日(米国時間)、批判の意見が出はじめた。

 ロン・ワイデン上院議員オレゴン州選出、民主党)をはじめとする議員たちは、米国防総省の『政策分析市場』(PAM)プロジェクトを「グロテスク」だと感じたかもしれない。しかしこの「アイディア市場」を支持する側は、計画の即時中止は、米国の情報機関から、正確に将来の出来事を予測することで定評のあるツールを奪いとることになると主張している。
(ry

とか。

■米政府の動きを予想する「先物市場」開設へ
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030806208.html


2003年8月4日 2:00am PT  米国防総省によるテロリズム先物市場の構想は激しい抵抗にあったが、同じようにして米国政府に関連してこれから起こる出来事を予想するオンライン取引市場の準備が進められている。

 この『アメリカン・アクション市場』(AAM)は、米政府に関するさまざまな「先物」を取り扱う。賭けや取引の対象となる内容には、例えば次のようなものがある。

・ 次に米国政府が最後通牒を突きつけるのはどの国か。
・ 次に米中央情報局(CIA)との関係を断って米政府の最重要指名手配リスト入りする外国元首は誰か。
ホワイトハウスと緊密な関係にある企業で、次にスキャンダルにまみれるのはどこか。

 AAMは、9月にトレーダー登録の受け付けを始め、実際の取引開始は10月1日(米国時間)を予定している――国防総省が、棚上げされたテロリズム先物市場(日本語版記事)の開始を計画していたのと同じ日だ。

 国防総省が計画していたこの『政策分析市場』(PAM)と同様、AAMも、さまざまな将来の出来事について、あたかも株式のごとく先物売買することにより、トレーダーたちに「賭け」を行なってもらう。価格が上昇すればするほど、事が現実に起こる可能性が高いと市場が判断していることになる。だがテロ攻撃を予想するのとは異なり、AAMでは、ブッシュ政権首脳で次に辞職するのは誰かというようなことを予想する。
(ry

とか。拉致問題は解決しそうな気がしないけど、6カ国協議は円満解決しちゃったりして…まぁ韓国政府が肩代わりってところがミソなんでしょうけど。