ドミニカ首相「日本の立場支持」 捕鯨再開で
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070410/wld070410003.htm
安倍晋三首相は１０日、ドミニカのスカーリット首相と官邸で会談し、商業捕鯨再開を主張する日本の立場に理解を求めたのに対し、スカーリット首相は「日本の立場を支持していく」と表明した。安倍首相が「海洋生物資源の持続的利用の立場から協力関係を深めたい」と述べたのに答えた。
まぁ海洋国家の支持は得られやすいでしょうね。すでに2006年06月には
■捕鯨再開 「日本の主張は正当」 英誌、異例の擁護社説http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000004-san-bus_all
【ロンドン＝蔭山実】１７日付の英誌エコノミストは、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の設立目的は水産資源としての鯨の保護にあり、この趣旨からすれば、日本が商業捕鯨一時禁止の再考を求めるのは正当だ−と指摘する社説を掲載した。捕鯨反対の論調がほとんどの欧米メディアの中で異例の論調だ。
社説は「商業捕鯨の再開を理性的に検討すべきときだ」との見出しで、日本が商業捕鯨の再開を望んでいることについて、「希少なシロナガスクジラやザトウクジラを捕獲しようという国はなく、日本ですらそのようなことは主張していない」と指摘。商業捕鯨の対象になっているミンククジラの数は豊富であることを挙げ、日本の主張は正当と述べた。
そのうえで社説は「日本の捕鯨産業は政府の補助金に依存している。日本人も鯨を食べなくなったいま、捕鯨産業は補助金なしでは捕鯨を続ける意欲もわかないだろう」として、経済合理性に基づいて捕鯨の是非を論議すべきだとしている。
【ニューヨーク＝長戸雅子】カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は１６日、日本の２つの提案について採決を行ったが、いずれも小差で否決された。
日本はイルカなど小型鯨類の問題について「ＩＷＣの管轄外で各国や地域の関係機関の判断に任せるべきだ」と議題からの取り下げを提案したが、賛成３０、反対３２、棄権１で否決された。また、秘密投票制度の導入も賛成３０、反対３３、棄権１で否決された。
（産経新聞） - 6月18日3時8分更新
とか
■＜ＩＷＣ＞商業捕鯨再開を支持する宣言採択 １票差http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000031-mai-bus_all
カリブ海の島国セントクリストファー・ネビスで開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１８日、８２年に決定した商業捕鯨一時禁止（モラトリアム）は「もはや必要ない」と主張、商業捕鯨再開を支持する内容の宣言を賛成３３、反対３２、棄権１の１票差で採択した。
モラトリアム決定以降、ＩＷＣでは英米やオーストラリアなどの反捕鯨国が常に優勢で、捕鯨支持派が過半数を獲得したのは初めて。宣言に拘束力はなく、商業捕鯨再開などの重要決定には４分の３以上の賛成が必要なため、実際の再開は困難だが、日本代表団は「大きな前進」と評価した。
開催国の別名にちなんだ「セントキッツ・アンド・ネビス宣言」は、同国や日本など捕鯨支持派３０カ国の共同提案で、日本の主張を色濃く反映した内容。
宣言はモラトリアム決定の経緯を「科学委員会の助言なく決定した」などと批判、ＩＷＣが９４年に、持続可能な捕鯨のための捕獲枠の計算方法、改訂管理方式（ＲＭＰ）を決定したことなどを根拠に「一時的な手段であるモラトリアムは、もはや必要ない」とした。
宣言採択に、反捕鯨国側は一斉に反発。今後、商業捕鯨の再開阻止に一層結束を固めるとみられ、ＩＷＣの将来は波乱含みだ。
宣言は、ＩＷＣが商業捕鯨再開に十分な機能を果たしていない現状に懸念を表明。さらに鯨が餌として大量の魚類を食べ、沿岸国の食料確保に影響を与えている可能性にも言及している。
今総会は、日本の商業捕鯨再開に理解を示すカンボジアなどが新たに加盟、捕鯨支持派が初めて過半数に達する可能性があると注目されていた。
（毎日新聞） - 6月19日12時18分更新
まぁ4分の3以上の賛成が必要ということで、まだ難しいんでしょうけど、飢えてる人がいる以上なんでも食うべきだと思うんですけどね。
