＜米国連新大使＞ハリルザド氏が着任 優先課題はイラク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000026-mai-int
米国のハリルザド前駐イラク大使（５６）が２３日、国連大使に着任した。新大使の報道官は同日、イラク情勢に国連を積極的に関与させることが優先課題との考えを強調した。０３年にバグダッドの国連事務所が爆破されてから、イラクでの国連の活動は限定的なものにとどまっている。新大使はアフガン生まれのイスラム教徒。
たしかこれって占領地の治安は米英の占領軍が責任を持つべきで、米英が治安を守っているという前提で、国連がイラク復興に力を貸すという名目だったけど、国連事務所テロでその前提が崩れたっていうことで、このままじゃ米英が国連の権威を利用するだけだとか言って、国連はテロで死んだ人の後任もよこさなかったって言うやつですよね。まぁ、イスラエル問題で全く役に立たない国連はイスラム諸国では、あまり権威なさそうですが。…ってうろ覚えで書いてしまいましたが、とりあえずこれ↓かな。
2003/12
■国連でイラク協議、１７か国の国連大使集めて（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000312-yom-int
【ニューヨーク＝勝田誠】国連のアナン事務総長は１日、戦後イラクの復興支援や戦後統治のあり方に関して、安全保障理事会の理事国や周辺国など計１７か国の国連大使を集めた会議を開いた。
事務総長が、会議を自分の「顧問団」と位置づけて開催を要請したもので、今後も定期的にイラク問題を協議する予定。
会議終了後、ネグロポンテ米国連大使は記者団に対し、米国が、空席のままとなっている事務総長特別代表の後任か代行を「できる限り早期に指名するよう」、国連側に要請したことを明らかにした。イラク問題担当の特別代表は、８月１９日にバグダッドで起きた国連現地本部爆弾テロで、セルジオ・デメロ氏が殺害された後、空席となっている。
アナン事務総長は会議後、記者団の前に姿を現さなかった。会議関係者によると、国連側は、戦後統治の前提となっている治安が確保されておらず、１０月に採択された安保理決議１５１１の前提となる政治環境が「完全に崩れた」として、デメロ氏の後任指名に難色を示している。（読売新聞）[12月2日19時49分更新]
って僕の記憶あってますかね??親切な人は安保理決議1511読んで僕に教えてください。とりあえずここらへん↓かな
2003/10
■国連安保理 イラク新決議採択 仏独露含め全会一致
http://www.sankei.co.jp/news/morning/17iti001.htm
【ニューヨーク＝内畠嗣雅】国連安全保障理事会は十六日、公開協議を開催、イラク治安回復のための多国籍軍派遣や復興支援などを目指して米国などが提案した新決議を採択した。内容をめぐって米国と意見を異にしてきたフランス、ドイツ、ロシアの三カ国が電話による首脳協議の結果、賛成に転じ、中国、シリアも支持、十五理事国による全会一致での採択となった。これによりイラクの戦後復興に関する国際協調の枠組みはひとまず整うことになる。
二十三、二十四の両日にはスペインでイラク支援国会合が開かれる予定で、米国は今回の「決議一五一一」を盾に支援増大を訴える構えだ。だが、ドイツのシュレーダー首相は同日、仏独露三カ国が多国籍軍への派兵も追加経済支援も行わないと早くも牽制（けんせい）した。
米国は十五日夜、当初予定した採決を翌日に延期した上で、案文の微調整を行い、草案段階から数えて五番目の修正案を提示した。仏独露の三首脳は、米国がイラク国民への主権移譲などでさらなる譲歩を示したと判断し賛成に踏み切った。
決議はイラク復興への軍事的支援（多国籍軍創設）と経済的支援を幅広く求める狙いで、国連の役割強化やイラク正統政権樹立に向けた政治プロセスにも言及している。
決議はフランスなどが要求してきた明確な主権移譲日程は盛り込んでいない。しかし、米英両国を中心とする占領統治を維持しつつ、主権移譲の前提として、統治評議会（イラク人で構成）が憲法制定と選挙の日程を決めるとし、日程の安保理提示期限を今年十二月十五日と設定している。
また事実上の米軍指揮下での多国籍軍創設と同軍の任務の一年以内の見直しをうたっている。
国連の役割については人道支援や経済再建面で強化するとし、憲法制定への関与も認めている。バグダッドの国連事務所に対するテロで国連国際スタッフの多くが引き揚げたことを受け、支援開始には国連に一定の裁量を与えている。
≪実利追求で妥協…米の勝利≫
【ワシントン＝樫山幸夫】イラク復興に関する国連安全保障理事会決議採択は、復興へ向けた協調体制の拡大といった当面の利点だけでなく、米欧関係の本格修復、北朝鮮情勢など緊急を要する国際問題での米国と各国との協力体制の再建という、より大きな効果をもたらすことになろう。
米国と欧州各国との間で決議案修正作業が大詰めを迎えていた先週来、米国内では、米政府が修正の妥協を探る努力を放棄し、決議採択を断念するのではないかという観測が流れていた。そうなっていた場合、イラク開戦前の状況が再現、先の国連総会での首脳会談を通じて修復の兆しが見えてきた米欧関係が冷却化、米国の“国連離れ”が進む可能性があった。
だが、米国は今回、大幅修正に応じつつ、当面のイラク統治権を維持、“実”を取って決議案の実質を確保するのに成功した。その上で、仏、独、露など常任理事国を含む全会一致の賛成を取り付け、結果的に最悪の事態を回避することができた。関係改善を目指すなら、このあたりが潮時−という米、欧それぞれの思惑があったからだ。
米国にとって、フランス、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要加盟国やロシアとの関係をさらにこじらせれば、イラク再建ではもとより、北朝鮮、イランなど国連での協議が不可欠な重要課題で各国の協力を得るのは不可能となる。外交努力の段階で有力な同盟国からソッポを向かれる事態になれば、そうした取り組みは全く機能しなくなるだろう。
欧州側にしても、米国とのあつれきを放置しておけば、英国、スペイン、ポーランドなどイラク戦争で米国に協力した各国との対立がさらに激化し、ＮＡＴＯの深刻な亀裂に発展しかねなかった。強硬姿勢を貫いたとしても、新生イラクを中心とした新しい秩序への発言権を確保できなくなることは得策ではない。
今回の決議採択は、双方の実利追求による妥協といえるが、ラムズフェルド国防長官は今回の決議により派兵を検討している数カ国の決定に弾みがつくと歓迎している。
指揮権確保など当初の決議案の実体を維持しながら、欧州各国の支持を巧みにとりつけた米外交の勝利とも言っていい。
安保理決議1511本文はここ↓かな。
■安全保障理事会決議1511（2003）
2003年10月16日の安全保障理事会第4844回会合で採択
http://www.unic.or.jp/new/pr03-116.htm
多国籍軍については
■エジプト外相 日本メディアと会見 イラク難民処遇に言及
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070420/1177069375
に2006/11月の記事載せましたが、ここらへんの決議から来てるんですかね。
