＜日韓歴史共研＞第２期初の全体会合 分科会テーマ決まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000072-mai-int
毎日新聞の方が長いのでそっちの方を
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070624k0000m030051000c.html
日韓両国の学識経験者による第２期「日韓歴史共同研究」の初の全体会合が２３日、東京都内のホテルで開かれた。原則２年をめどに研究成果をまとめる「努力目標」を確認したが、韓国側の求めで新設した「教科書小グループ」など各分科会での研究テーマを決めることはできなかった。次回は１１月にソウルで開く。
日本側座長の鳥海靖東大名誉教授は毎日新聞の取材に対し「目標は原則２年だが、拙速を避けるため、もう少しかかるかもしれない」と語った。
日韓歴史共同研究は０２年、歴史認識問題の解消を目指して第１期がスタート。日韓併合条約（１９１０年）が無効かどうかをめぐり意見がまとまらず、０５年にまとめた報告書で両論併記された。さらに、教科書を研究対象にしなかったことに韓国側で不満が出たため、０５年の日韓首脳会談で、第２期研究で教科書を取り上げることになった。
歴史共同研究は日中間でも進められるが、例えば従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相発言について、中国側が改善しつつある日中政治対話の影響で冷静な姿勢を保つのに対し韓国側は強く反発するなど、政治関係が色濃く反映しがちだ。【中澤雄大】
毎日新聞 2007年6月23日 20時00分
■「南京虐殺」「靖国」など対象に…日中の歴史共同研究
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070321/1174431293
とかもありましたねー。日韓共同研究の2005/06の記事もこのエントリ内に貼ってあります。まぁ昔のことは専門家に任せますが。
2009/9/9追記:
民主政権になって歴史研究の雲行きが怪しくなってきたので、ちょっと振り返ってみました。
次回11月ソウルは
2007/11
■日韓歴史共同研究 ソウルで全体会合 一部テーマ決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000020-maip-int
ソウルで開かれた第２期「日韓歴史共同研究委員会」第２回全体会合の後、共同会見し、韓国側座長と握手する日本側座長の鳥海靖・東大名誉教授（右）＝２００７年１１月２４日、中島哲夫撮影【ソウル中島哲夫】日韓両国の学識経験者による第２期「日韓歴史共同研究」の第２回全体会合が２４日、ソウルのホテルで開かれた。終了後、共同記者会見した日本側座長の鳥海靖東大名誉教授らによると、分科会の一部で研究テーマが決まり、日韓双方で研究に着手することにした。すべての分科会でテーマが合意されてから、内容を公開するかどうかを決める。
次回の全体会合は来年６月、日本で開く。また、０９年６月の報告書作成に向けて議論を深めるため、来年１２月ごろ日本でシンポジウムを開くことでも合意した。
次回の全体会合来年6月は
2008/06
■日韓歴史研究のテーマ決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000111-jij-pol
日韓両国の歴史学者で構成する「第2期日韓歴史共同研究委員会」は7日、都内で第3回全体会議を開き、研究テーマを決定した。教科書小グループでは「理念」「編さん」「記述ぶり」の3分野ごとに「編さん制度の変遷」「教科書に表れた戦争」などの個別テーマを設けた。竹島（韓国名・独島）問題や従軍慰安婦の取り扱いについては、終了後の記者会見で日本側は「まだ決まっていない」と説明。一方、韓国側は取り上げると主張し、認識の差も見られた。
【関連ニュース】
・従軍慰安婦問題への対処要請=国連人権理の対日審査で-北朝鮮など
・「表現の自由」「編集権乱用」=NHK番組改変で弁論-最高裁
来年12月ごろの日本でのシンポジウムは見つかりませんでした。かわりに
2008/12
■韓中日首脳会談、毎年開催で合意
http://www.chosunonline.com/article/20081215000011
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、日本の麻生太郎首相、中国の温家宝首相は13日、福岡で首脳会談を行い、3カ国が経済、金融、安全保障、社会、文化、環境などの分野で包括的なパートナーシップ関係を強化していくことで合意した。首脳らは「パートナーシップに関する共同声明」に署名し、3カ国による首脳会談を毎年開催する一方、インターネット上にサイバー事務局を開設することを決めた。また、3カ国による自由貿易協定（FTA）の推進に向けた共同研究を進めることでも合意した。会談では李大統領が「（金融担当の）関係閣僚による迅速な情報交換を行い、金融危機に共同で対処するシステムを整えよう」と提案し、首脳らは直ちに実務レベルでの協議を行うことでも一致した。
首脳らはまた、北京での北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が核検証体制の構築に非協力的な姿勢を見せたことに遺憾の意を表明し、今後も6カ国協議を通じ、北朝鮮の非核化の実現に向け緊密に協議していくことを申し合わせた。
今回の会談は、3カ国によるパートナーシップ関係構築に向けた包括的協力の枠組みを公式に整えた点で意味がある。李大統領は「（東南アジアではなく）域内で3カ国首脳が会ったのは初めてで、歴史的なことだ」と評価した。
麻生首相は「画期的なことだ」と述べ、温首相は「地域の平和と安定に向けぜひ必要なことだ」と述べた。これまで3カ国間の歴史問題や経済的利害関係で棚上げされてきた協力関係の基本的枠組みが金融危機を契機として初めて構築された格好だ。
首脳らが3カ国の協力増進に向けた「行動計画」に合意したことで、韓中日による科学技術、物流、保健担当閣僚による会議や学術機関によるフォーラムなどが来年中に開かれる。また、3カ国間の投資促進に向けたビジネス環境改善アジェンダ(行動計画）が採択され、中央銀行間の協力関係も強化された。首脳らは黄砂防止に向けた共同研究や海洋ごみ投棄、鳥インフルエンザの防止での協力強化、地震、台風、洪水など災害管理分野での協調体制を構築することでも意見が一致した。
3カ国間の文化・青少年交流も拡大される。韓国と日本は今年で期限切れとなる「韓日共同理工系学部留学生派遣事業」を延長することを決め、就労と研修を兼ねた「ワーキングホリデー制度」の受け入れ枠を現在の3600人から2012年には1万人まで拡大することでも合意した。
しかし、北朝鮮の核問題に対する対応レベルでは温度差は残った。麻生首相が「北朝鮮が核を使わないようにすき間がない協力体制を維持すべきだ」と述べたのに対し、温首相は「検証問題とエネルギー支援問題の対立で合意には至らなかったが、それなりに進展はあった」と指摘した。李大統領は「忍耐強く対処しよう」と訴えた。
という記事がありました。
2009年6月の報告書はそれらしいものも見つかりませんでした。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E6%AD%B4%E5%8F%B2+%E7%A0%94+%E9%9F%93&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
