日本で地域ごとにビッグマックの値段が違う理由
http://www.chosunonline.com/article/20071015000027
朝鮮日報からです。
東京の繁華街・六本木のマクドナルドで販売している「ビッグマックセット」の価格は640円（約5000ウォン）。しかし、東海（日本海）に隣接する鳥取県のマクドナルドのビッグマックセットは560円（約4370ウォン）だ。
日本では今、新価格革命が起こっている。同じ商品でも裕福な地域では高く、そうでない地域では安く販売する「地域差価格」現象が広がっているのだ。
日本マクドナルドの担当部署は「同じ商品でも地域ごとに価格が異なる」と答えた。元々は同じ価格だったが8月に値上げし、住民所得、人件費、賃貸料などを考慮した上で、価格を地域ごとに5段階に分けたという。このため、東京近隣の千葉県のビッグマックセットは620円（約4840ウォン）、群馬県は590円（約4600ウォン）、九州の熊本県は580円（約4530ウォン）で販売されている。その一方で鳥取、島根、山形県など5つの地域はむしろ値下げした。世界的に食材の価格が上昇する中で、これらの地域は例外といえる。
実際に、日本政府が発表した地域別所得（2004年基準）を見ると、東京（1人当たり456万円＝約3560万ウォン）は全国1位、鳥取（237万円＝約1850万ウォン）は下位圏の37位だった。また、人件費も東京のアルバイトの時給は1100円（約8600ウォン）、鳥取は700円（約5500ウォン）程度。こうした状況で、同じ商品という理由で同じ価格にすれば、地方の住民が賃貸料や人件費が比較的高い大都市の費用を代わりに払っていることになる。そのため結果的に「所得逆流」が起こるというわけだ。1990年代に日本の「価格破壊」現象が当時の不況を反映していたとすれば、地域別価格は地域格差を生むという経済論理を反映している。
こうした中、マクドナルドと同時に価格破壊を主導した牛丼チェーン吉野家も11日、マクドナルド方式の地域別価格を検討すると発表した。またコンビニエンスストアのローソンも同日、都市と地方の商品価格に格差を付ける方案を検討すると発表した。「地域別価格」は90年代の価格破壊に次ぐ日本の新価格秩序として、急速に拡散している。
