新興産油国アンゴラが活況 成長率２５％、懸念は腐敗
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071214/mds0712141631000-n1.htm
2007.12.14 16:31
約３０年にも及んだ内戦後の復興が進むアフリカ南部アンゴラがオイルマネーで活況を呈している。原油価格の高騰も手伝って２けた成長が続き、今年の経済成長率も２５％に迫る勢いだ。日本企業も注目し始めたが、政府の腐敗・汚職が蔓延（まんえん）し、石油の富が国民の貧困解消に役立っていないと批判も出ている。
首都ルアンダは今、石油企業で働く外国人であふれている。外国からの旅客機は常に予約で一杯。中国や韓国からの乗客も多く、出稼ぎにきたフィリピン人男性は空港で「がっぽり稼ぐよ」と笑った。
市街地のビルには国営石油企業や欧米の石油メジャーの社名が目立つ。建設ラッシュで、クレーンが林立しており、地元住民は「資材の供給が追いつかず、よく工事が中断している」と話す。
外国人や中流階級向けの住宅も不足し、寝室が２、３部屋ある一般的な間取りでも月１万ドル（約１１０万円）の家賃はざらだ。国際人材コンサルティング会社の最近の調査では、ルアンダは東京やニューヨークなどを押しのけ、世界で最も物価の高い都市と認定された。
原油生産はここ１０年で倍増し、日量約１４０万バレル。既にインドネシアを上回っており、４年後には同２６０万バレルに届く予定。今年１月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にも加盟した。歳入の８割を原油関連が占め、国内総生産（ＧＤＰ）は過去６年間で５倍近くにも急増した。
アンゴラでは現在、中国の存在感が大きい。中国政府は自国への石油輸出で弁済することを条件に、数十億ドル規模の巨額融資をアンゴラに行っている。内戦でインフラが荒廃し、多くの中国企業が復興に携わるが「工事の遅延が多いなどずさんさに気づき、日米欧との関係も重視し始めた」との声もある。
１０月には日本経団連が調査団を派遣し、商社や銀行から約５０人が参加した。「アフリカへの視察団としては最大級」（関係者）で、アンゴラ側も複数の経済閣僚が応対、参加者は「日本への期待を実感した」と話す。
しかし石油の富で経済が好調な一方、政府の腐敗・汚職はひどく、２００２年の内戦終結後も幼児死亡率は世界最悪水準、国民の大半は貧しいままだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどは、０２年までの６年間で政府歳出のうち少なくとも４２億ドル（約４７００億円）が使途不明と批判している。
延期が続いていた内戦終結後初の大統領選が来年にも実施される見込みのため、外交筋は「選挙対策で自由に使うため、不透明な資金を残しているとの見方もある」と解説した。（共同）
アンゴラと中国と言うと
空野雑報さん
■アンゴラにおける中国の「援助」
http://blog.goo.ne.jp/teiresias/e/02a7764c58d1253ea945c7bec711b5de
ですね。
アンゴラはちょっと前はこんな↓
■ＯＰＥＣ、アンゴラとエクアドルの生産目標を設定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000150-reu-int
［アブダビ ５日 ロイター］ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、再加盟したエクアドルと新たに加盟したアンゴラの生産目標をそれぞれ日量５２万バレル、同１９０万バレルに設定した。イランのＯＰＥＣ理事が５日、明らかにした。１月１日付で適用する。
記事もありました。どう評価していいのか分からなかったので、取り上げませんでしたけど。
日本の記事は、
2007/11には
■アフリカ諸国との資源外交を本格派 アンゴラに初の円借款検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000004-fsi-bus_all
日本政府も、アフリカ諸国に対する資源外交を本格化し、石油などのエネルギー資源に加え、レアメタルなどの鉱物資源の権益確保を側面支援していく方針だ。
すでに石油・天然ガスが豊富なアンゴラへの初の円借款を検討しているほか、ニッケル資源に恵まれ、レアメタルのコバルトの埋蔵も期待されるマダガスカルへの円借款を再開する方向だ。来年５月には、横浜で日本主導による「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」の開催が予定されており、同会議での具体化を目指している。
アフリカ諸国に対しては、中国が資金援助による権益確保を活発化させている。世界的な資源価格の高騰や争奪戦を背景に、日本にとってエネルギーや鉱物資源の安定調達が大きな課題となっており、豊富な資源が眠るアフリカ諸国への支援を通じ、関係強化を図りたい考えだ。
初の円借款を検討するアンゴラは、２００６年の原油生産量が日量約１４０万バレル。国際石油資本（メジャー）も開発に参加しているほか、今年１月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟するなど、産油国としての地位を固めつつある。また、原油収入の増加で返済能力も回復してきていることから、円借款の供与が可能とみている。
また債務返済能力が低いため、新規の円借款供与を中断してきた他のアフリカ諸国に対しても再開を進める。ニッケルが豊富なマダガスカルのほか、銅産出国のザンビアが候補に挙がっている。さらにケニアのモンバサ港の拡張プロジェクトに対して、約２７０億円の大型円借款を供与する。モンバサ港はアフリカ中東部の重要な物流拠点と位置付けられており、周辺国からの資源調達の円滑化にもつながると期待されている。
政府は「円借款を布石に資源確保に結びつけていきたい」（経産省）としており、中国などに対抗し、政府開発援助（ＯＤＡ）などの支援を通じてアフリカ諸国との関係を強化する資源外交を展開する構えだ。
となっておりました。
10月に経団連が調査団を派遣と言うことですが、その記事は見つかりませんでしたが、安倍首相の時は、ベトナム、中東、インド等のミッションは、
■＜経団連＞インドなど３国に経済使節団 首相に同行
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070817/1187360545
あたりからたどれます。
■『安倍首相中東歴訪イラクへは行かない』より
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070504/1178243227
では、
■安倍首相 財界人１８０人同行 お笑い外遊
と揶揄されていましたが。
