＜イラク＞かつて米軍と敵対の村…警備要員の登録で列
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000072-mai-int
【アルアサムラ（イラク中部）和田浩明】「数カ月前までは国際テロ組織アルカイダの拠点だった」（駐留米軍）とされるイラク中部ディヤラ県都バクバ郊外のアルアサムラ村に２１日、「医療支援」として訪問したイラク軍と米軍に同行した。かつて米軍と敵対した村では、地元住民が経済的理由などから警備要員として雇用を求める姿が目立った。
配られる痛み止めやノート、ぬいぐるみなどに笑顔で集まる女性や子供の近くで、男たちが列を作っていた。警備要員としての登録を待つ人々だ。
列の先頭では、指紋と、目の虹彩のスキャン（読み取り）装置を持った米兵が待ち受ける。スキャンが終わると、通訳の女性がアラビア語の身分証明書から書き出した名前と生年月日を入力、過去に登録されたテロリスト情報と照会する。米軍の担当士官は「一部は以前、武装勢力として我々を攻撃した人かもしれない。しかし今は武器を置いている。治安安定化に貢献するのだから受け入れる」と話す。
こうした警備要員は「イラクの息子たち（ＳＯＩ）」「懸念する地元市民（ＣＬＣ）」などと呼ばれる。地元で強い影響力を持つ部族長を通じて雇用される。ブッシュ米大統領も１９日の対イラク開戦５周年演説で「イラク人自身が武装勢力と戦う契機になった」と評価した。
ブッシュ政権が強調する昨年後半以降の治安改善は、駐留米軍の増強に加え、こうした警備要員の雇用効果が大きいとされる。だが新たに雇用された住民の多くはイスラム教スンニ派で、シーア派が多い軍や警察と宗派間対立を引き起こしかねない懸念も出ている。
現在、警備要員は約９万人。バクバ周辺でも登録作業が進む。米陸軍のケビン・ジェームズ大尉（３１）によるとアルアサムラ村ではこの日６０人を登録したが、さらに１２０人以上が順番を待つ。駐留米軍が支払う月給は約３５０ドル（約３万５０００円）で、貴重な現金収入といえる。
バクバ西方のハシミャト地区でＣＬＣを束ねるというスンニ派のナッサール氏（５５）は「米軍は正直で信頼できるから協力することにした」と話す。ただ、アルカイダからは「協力をやめろと脅迫電話が来る」とも付け加えた。
ディヤラ県の駐留米軍によると、ＣＬＣは原則３カ月の短期雇用（１年まで延長可能）。一部はイラク警察や軍に再雇用される見通しだが「一部はまた武装勢力に戻る可能性もある」（駐留米軍）という。また、ＣＬＣが新たに政治勢力化する懸念の声もある。
ディヤラ州というと地図上3ですね。
■＜イラク開戦５年＞最新ルポ 要塞化するバグダッド…敵意の海に孤立
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080316/1205677110
の
■イラクでのテロ攻撃減少＝治安情勢の先行きは不透明−国連報告
では、
中部ディヤラ州などでは状況が悪化していると指摘
とありました。どうなるかはかなり不透明と言う事なんでしょうね。
「イラクの息子たち」というと
----英語を通して日本から「イラク」をみるさん
■ゲリラに戦いを行わないよう金を払う
http://teanotwar.seesaa.net/article/87581960.html
に出てきたぐらいですかね。
この中で米軍の空爆は悪く書かれてますが、たしかに
朝鮮日報2007/11
■米国で「空軍解体論」が浮上
http://www.chosunonline.com/article/20071120000038
米国でリベラル色が強いとされる月刊誌『アメリカン・プロスペクト』11月号で、安全保障問題に詳しいケンタッキー大学のロバート・ファーリー教授が、空軍を陸軍から独立させた1947年の議会決定を見直すべきだと主張し、論議を呼んでいる。「米空軍は解体されるべきで、陸海軍によって空軍力を運用すべきだ」というのが、同教授の意見だ。
ファーリー教授はその理由として、米空軍の任務失敗例が恥ずべきほど多い点を挙げた。今年8月にはアフガニスタンに駐留する英軍が、米空軍の爆撃により罪のない多くの民間人が殺傷されているとして、爆撃中止を求めた。イラク駐留米軍のデビッド・ペトレアス司令官も「イラクで米空軍の行き過ぎた空爆により、内戦の災いを引き起こしている」と批判している。
ファーリー教授は、最近の例にとどまらず、空軍が独立組織となって以降に参戦した韓国戦争（朝鮮戦争）、ベトナム戦争をはじめ、1991年の湾岸戦争でも独立した空軍力が効果を発揮できなかったと指摘した。その上で、米空軍が活躍できたのは、99年に北大西洋条約機構（NATO）軍がコソボ紛争でセルビアの民兵組織を攻撃したときだけだと切り捨てた。
ファーリー教授は代替案として、戦術的側面での空軍力は陸軍に属するべきだと主張した。米軍が地上と空中で緊密に連携できることが理由だ。また、航空母艦と原子力潜水艦を保有する海軍が核攻撃能力を含む空軍力を持てば、効率的な対応が可能になると分析した。
という事でした。
