世界的に激しさを増すウラン争奪戦 日本は中国やロシアに勝てるか

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 近年、ウラン資源供給国として中央アジアカザフスタンの存在感が急速に高まっている。先月、ロシアのメドベージェフ大統領はカザフスタンを訪問した。ウランなどの資源が豊富なカザフスタンと協力を強め、旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体(CIS)での影響力を維持する狙いだ。

 日本政府もカザフスタンとの政府間協力関係を強化している。一般にはあまり知られていないが、カザフスタンは世界第2位のウラン埋蔵量を有している。各国のエネルギー政策は原子力回帰に向かっているとされているが、中国、ロシアなどの資源大国もウランの資源量は少なく、隣国の韓国やインドを含め、世界的にウラン獲得競争が激化しているのだ。

 日本は、昨年の4月末に甘利経済産業相(当時)が原子力関連企業の社長らを含む官民約150人の大使節団を編成し、同国を訪問。日本は必要なウラン全てを海外に依存しており、供給国の多様化が狙いだったが、この訪問で、日本は原子力発電の燃料ウランとしての年間需要9500トン(05年度)の3割超の権益を獲得し、ウランの安定確保に道筋をつけた。

 中国や韓国に先立って日本がウラン権益を獲得できたのは、カザフスタンが日本企業の技術力を高く評価したからだ。カザフスタンは豊富なウラン資源を武器に、天然ウランの採掘に留まらず、原子力燃料産業全体の強化を目指している。採掘された天然ウランは転換・濃縮・再転換・燃料加工という工程を経て原子力発電用の燃料に加工されるが、この過程で必要な技術力をカザフスタンは海外企業との提携で賄おうとしているのだ。昨年12月には、日本の関西電力住友商事及び原子燃料工業の3社が同国企業と再転換工程での提携に合意している。

 今後もウラン資源の供給国である同国と長期的な協力関係を構築していくためには、日本が高度な技術力を保つことが重要だ。資源小国の日本が生き残るためには、今後より一層、技術力を伸ばしていく必要がある。
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しかしイランのように濃縮しただけで、国連から制裁食らってしまうようになると、拒否権持ってる中国、ロシアが強いでしょうね。