露、日本のナノテク技術狙う 国策企業が積極勧誘

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000594-san-int

　【モスクワ＝遠藤良介】地下資源輸出に依存する後進的経済からの脱却を目指すロシアが、超微細技術「ナノテクノロジー」に本腰を入れようとしている。その中核として、先進諸国の技術を吸収する使命を帯びるのが国策企業「ロスナノ」（社長・チュバイス元第１副首相）だ。同社は日本通の外交官らを次々と引き抜き幹部に登用、日本企業に積極的なアプローチをかけている。

　ロスナノは昨年７月、当時のプーチン大統領の肝いりで設立され、これまでに１３００億ルーブル（約４６００億円）の国家予算を受けた。技術面の機能は核開発で知られるクルチャトフ研究所（モスクワ）が担う。当初は「プーチン氏が側近に国家資金を環流させる機関」（観測筋）に過ぎないとみられていたが、ここにきて「国内外のナノテク研究プロジェクトを募集、それに投融資して商品化を支援する」との事業内容も明らかになってきた。

　副社長（対外協力担当）には、北朝鮮６カ国協議の露首席代表を退いたロシュコフ元駐日大使が就任。クリフツォフ元札幌総領事やイワノフ元大阪総領事が国際担当上級顧問に就き、米国に次ぐナノテク先進国、日本重視の姿勢は鮮明だ。また幹部には約１０年間にわたって在日ロシア大使館に勤務し、「対外情報局（ＳＶＲ）の駐日代表」（情報筋）とされていた人物も含まれている。

　このほど、在露日本大使館は同社の要請で日本企業向けのプレゼンテーションを開催。ここでロシュコフ副社長は「ロスナノの（合弁事業での）株式保有は基本的に最大５０％マイナス１株」などと述べ、戦略産業で外資排除の進むロシアとしては破格の条件を打ち出した。ただ、外国企業には「製造過程の少なくとも一部をロシア国内で行う」との制約があり、狙いは外国からの技術移転にある。

　ナノテクは、１０億分の１メートル（ナノメートル）の水準で物質をつくったり、それを加工する技術。ＩＴ（情報産業）やバイオテクノロジー、新素材開発など将来の成長が期待される分野の基礎技術となり、民生、軍事両面での幅広い応用が予測されている。

【関連記事】
・中国ルート建設協力で合意　東シベリア石油パイプライン
・ミサイルから車まで…　国家資本主義に邁進するロシア
・オバマ次期政権に期待　ロ大統領、対米関係改善で
・プーチン氏、出馬否定せず　大統領任期延長を支持
・ロシア原潜事故、バルブ故障が原因か

■バイオ破綻　流出する知財　資金途絶えたベンチャー
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081112/1226493662
というのもありました。やはり技術流出の危機感というのはあるんでしょう。

ただしロシアの経済も、
■ロシアはだれの予想よりも速く準備資産を取り崩す羽目に。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081101/1225563111
という状況だったはずです。