<温室ガス>首相「25%減」案を否定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000146-mai-pol

 麻生太郎首相は5日、20年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)で、政府の検討委員会が提示した6案のうち最も削減率が大きい「90年比25%減」とする案について「(各家庭の年間負担額が)30万円を超えていると思う。各家庭が30万円を払えと言われて今、払うかね」と述べ、同案は採用しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 首相は「各家庭がどれだけ負担することになるというのをきちんと示すか示さないかはすごく大事だ。格好よく数字だけ言っても、それを裏付けるものは各家庭に負担がかかってくる」とも述べた。【影山哲也】

【関連ニュース】
温室効果ガス削減:目標値で自民、公明、関東知事会が意見
温室効果ガス:環境相「15%以上減も」中期目標で初見解
温室効果ガス:衛星「いぶき」観測データでの分布図を公表
G8:省エネ機関新設を決定 エネルギー相会合
温室ガス排出量:調査ごと中期目標に差 質問方法が影響か

ついに(自分にとって)具体的な数字が出てきましたかという感じですが、
洪水被害額、最大年8.7兆円に=温暖化影響予測−国立環境研など
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090529/p6
と何もしなくても金がかかると試算してるんですよね。

経団連
「4%増」が妥当=温室ガス中期目標で−経団連
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090513/p7
と言っていましたが。

またppmで目標を出しているものもありす。
環境省、温暖化対策で調査事業 経済発展と“共生”の道探る
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090403/1238709685

報告書によれば「最悪の事態」を避けるためには、大気中の温室効果ガス濃度を現在の430PPM(二酸化炭素換算)から最大550PPMの範囲に抑制しなければならず、そのためには、CO2排出量を50年までに少なくとも25%、将来的には80%以上削減する必要があると警告。500〜550PPMで安定化させるために必要な対策費は年間GDPの1%程度になると試算

同記事、

2020年までにCO2排出量を1990年比で3%減らすためには社会全体で約52兆円を負担しなければならないと指摘。1世帯当たりでみると約105万円の負担に及ぶとの試算

との試算もありました。