＜北沢防衛相＞インド洋給油「評価高くない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000000-mai-pol
北沢俊美防衛相は１７日、防衛省での記者会見で、海上自衛隊によるインド洋の給油活動を打ち切る理由として「成果が上がっているという声は極めて限定的だ」と述べ、国際的評価は高くないとの認識を示した。同日未明の就任会見で防衛相は、給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法を延長しないと明言していた。給油の代替案となるアフガニスタンへの支援策については「人的派遣はどのレベルでもなかなか難しい気がする」と述べるにとどめた。【仙石恭】【関連ニュース】
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評価が高くないといっても、それ以上評価されそうな代案すらないなら、現状維持がいいんじゃないですかねぇ。給油についてはパキスタンの存在が以前から言われていました。
2007/08
■小沢氏、米大使と会談へ テロ特措法反対は変えず
http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200708030500.html
民主党の小沢代表とシーファー駐日米大使が来週、初めて会談する見通しになった。日米関係全般について意見交換する予定だが、シーファー氏は、秋の臨時国会で政府が延長を目指すテロ対策特別措置法改正に反対しないよう小沢氏に求める考えだ。ただ、延長に反対の意向を示している小沢氏は会談でも同様の考えを伝えるとみられ、同法の行方が不透明であることに変わりはない。
シーファー氏は３日、大使公邸で朝日新聞記者などにテロ特措法延長について「単に米国との間の問題ではなくて、世界の秩序における日本の立場の問題で、一つの政党の考えを超えるものだということを小沢代表の考えに取り入れてほしいと伝えたい」と語った。インド洋での作戦にイスラム国家のパキスタンが参加している重要性も強調し、日本の給油活動がなくなれば、「パキスタン海軍が活動を続けられなくなるかもしれない」と指摘した。
米側は、民主党が参院選で大勝し参院審議の主導権を握ったのを受け、同党に会談を申し入れた。小沢氏側は一度は断ったが、米側が日米関係のあり方を議題とする考えを示したため応じることを決めた。
小沢氏は会談でテロ特措法が議題になった場合、「日米同盟は対等でなければならず、米国の戦争に我々が付き合うことはない」と延長に反対の考えを伝えるとみられる。
テロ特措法は１１月１日に期限切れとなるため、政府・与党は秋の臨時国会で延長の改正案を成立させたい考え。
■＜給油活動＞テロ特措法期限切れで撤収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000004-mai-pol
０１年の米同時多発テロから約６年間、海上自衛隊がインド洋で行ってきた米英軍などに対する給油活動は１日、根拠となるテロ対策特別措置法の期限終了に伴い打ち切られる。参院選の与党惨敗という内政事情で、国際的な「テロとの戦い」における日本の活動の柱が中断を余儀なくされる。活動再開には、政府が国会に提出している新テロ特措法案の成立が必要。２日に行われる福田康夫首相（自民党総裁）と同法案に反対する民主党・小沢一郎代表の党首会談で、局面打開の糸口が見いだせるかが焦点だ。石破茂防衛相は１日、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」を指揮する護衛隊司令に撤収命令を発令。両艦は２日午前０時（日本時間、現地時間１日午後７時）をもって日本に向け出発する。「ときわ」は１０月２９日に最後の給油を終え、すでに食料の積み込みなど帰国準備に着手。約３週間で帰国する予定だ。
テロ特措法は、０１年９月の米同時多発テロを受け、２年間の時限立法として同１０月に成立。０３年に２年、０５年と０６年に１年延長された。政府は、対テロ戦の国際協調体制に参加する必要があると判断し、海自の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣してきた。約６年間で１１カ国の艦船に７９４回、計約４９万キロリットルを無償で給油した。
派遣期間が長引くにつれ、活動内容も変化してきた。開始当初の給油相手は米海軍に集中し、対米支援の性格が強かったが、その比率は徐々に低下。近年はパキスタン海軍向けの給油が多く、防衛省幹部は「イスラム国家のパキスタンをつなぎ留める役割が大きい」と活動の意義を説明するようになっていた。
政府は臨時国会に、活動内容をテロリストや武器の移動の阻止に従事する艦船への給油・給水に限定した新テロ特措法案を提出。会期内の成立を目指しているが、参院で民主党が第１党となった「ねじれ国会」で成立のメドは立っていない。
３０日の自民・民主党首会談で、小沢氏は「自衛隊の海外派遣は、国連の活動の枠内でしか許されない」と新法案に反対する考えを改めて述べたが、「協力できることは協力する」とも語った。このため、新たな国連決議により小沢氏の主張に沿う形で自衛隊活動の意義を再定義する案が浮上するなど、与野党の歩み寄りを目指す動きも出てきている。【古本陽荘】
◇福田首相「任務終了、非常に寂しい」
福田康夫首相は３１日、現行のテロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れを迎え、インド洋での海上自衛隊の給油活動打ち切りを前に「諸外国からたいへん感謝されてきたことを考えると、ここで任務が終わってしまうのは非常に寂しい」と語った。そのうえで「いつかまた、できるだけ早く復帰できるような状況になるといい」と述べ、新テロ特措法案を早期に成立させる必要があるとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【近藤大介】
実際パキスタンから必要だと言われれば、必要なんじゃないでしょうか。
