コンビニ最大手の店舗数超えた「農作物直売所」 日本農業の“希望”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000555-san-bus_all
　地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。

　■年間２億人利用

　秋田県大館市の国道沿いにある直売所「陽気な母さんの店」。平成１３年の開業から順調に売り上げを伸ばし、２０年度の売上高は１億８６００万円に上った。農家の女性ら出資者７３人でつくる「友の会」が運営。副会長で果樹農家の石垣一子（かずこ）さん（５５）は「みんな生き生きと頑張っている。以前のような努力しても所得が伸びず元気のなかった農村が変わってきた」と話す。

　直売所はかつては、農家の軒先の無人コーナーやプレハブ小屋のイメージが強かったが、本格的な施設も増えた。自治体や第三セクターが国道沿いの公共施設「道の駅」で開業し、ＪＡも参入した。国が１７年に初めて調査したところ、全国で１万３５３８施設、年間利用者は延べ２億３千万人に上っていた。

　財団法人「都市農山漁村交流活性化機構」の１９年の調査によると、直売所の年間売上高は５千万円未満が５１％を占めるが、１億〜３億円未満も２１％に上り平均は９６９７万円。全国の総売上高は１兆円ともいわれる。セブン−イレブンの２兆７６２５億円（２０年度）には及ばないものの、地方の商店街に「シャッター通り」が増える一方で直売所が成長する現状は何を意味するのか。

　■中核は中小農家

　日本総研の大澤信一主任研究員（５３）は「消費者から強い支持を得ている。収穫から数時間と新鮮なうえ、中間流通経費が大幅に削減され、安い輸入農産物との競争にも打ち勝っている」。大澤さんによると、年商３億円超の直売所の多くは商圏が半径３０〜５０キロに及び、売り上げの６〜７割は週末に車で来店してまとめ買いする近隣都市の消費者だという。

　国はこれまで、一貫して農業の大規模化を推し進めてきた。１９年からは原則として、耕地面積４ヘクタール以上の大規模農家や、２０ヘクタール以上の耕地をまとめた集落営農にしか補助金を出さなくなった。小規模農家は統計さえほとんど取らなくなった。直売所はこうした農政の中でいわば置き去りにされた中小農家が中心になって始めた取り組みだった。

　大澤さんは「直売所は生産、流通、販売、マーケティングが一体化しており工夫次第で客がくる。こうした工夫こそが従来の生産の大規模化一辺倒の農業になかったものだ。直売所には農業をビジネスへ改革するために学ぶべきヒントが詰まっている」と指摘する。

　■学校給食も担う

　出荷者の高齢化など課題も抱える直売所だが、今後は学校給食で地元の農産物を使う際の拠点としての役割も期待されている。国は現在４１％の食料自給率を２７年に４５％まで戻す方策の一つとして、学校給食で地元農産物を使う割合を１９年の２３％から２２年度までに３０％以上へ引き上げる目標を掲げている。秋田の陽気な母さんの店でも現在、地元の小中高８校に３５００食分の食材を卸す。昨年の中国製ギョーザ中毒事件を機に急増したという。

　石垣さんら会員は交代で店先に立ち、農産物などの販売収入のほかに日当を受け取る。２０年度は１日３３００円。石垣さんは「直売所をやってよかったのは会員に給料を払えること。農業に後継者がいないのは所得が伸びないからだった。今後は給料を払えるような農業経営をしていかなければという思いで、直売活動を進めている」と話す。

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農業には頑張ってもらわなければいけないだろうと思うので、こういう記事は心強いです。