北核実験前「試薬送れ」、不正輸出の会社社長へメール

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00001326-yom-soci

読売新聞

　北朝鮮に大型タンクローリーなどを不正に輸出したとして今年５月、兵庫県警に逮捕された京都府舞鶴市の貿易会社の社長（５０）に４月下旬、放射能が人体に与える影響を調べる試薬を北朝鮮に送るよう求める電子メールが海外から届いていたことが、同県警など警察当局への取材でわかった。

　メールを送ったのは北朝鮮の貿易関係者とみられる。警察当局は、メールの送信時期が北朝鮮の核実験１か月前だった点に着目。北朝鮮が過去にも核開発に必要な精密機器を日本から調達していたことから、核実験に伴う健康被害を調べるため試薬を求めた可能性があるとみて発信元の特定を進めている。

　貿易会社の社長は、ミサイルの発射台に転用可能な大型タンクローリーを無許可で北朝鮮に輸出しようとしたとして、５月１９日、兵庫県警に外為法違反容疑で逮捕された。

　捜査関係者によると、問題のメールは社長の逮捕後、同県警が押収したパソコンに記録されており、海外のサーバーを使って４月２１日に社長個人のメールアドレスに送られていた。

　メールの発信者は「今年３月に中国・瀋陽で会った者」と名乗り、日本語にハングル交じりで、国内で製造されている４種類の試薬を調達して北朝鮮に送るよう要求。さらに、取引に成功した場合として「今後も継続的に北朝鮮との貿易をあっせんできる」と持ちかけ、輸出の際の通関手続きの相談相手として東京都内の貿易会社を挙げていた。

　この試薬は京都市の精密測定機器メーカーが製造しており、血液などからナトリウムやカリウムなどの電解質のイオン濃度を測定することが可能。被曝(ひばく)によって崩れる体内の電解質バランスを測定できるため、キャッチオール規制の対象で輸出には許可が必要になる。メールで要求された試薬の量は約２５００人分だった。

　社長はこのメールに返信をせず、取引には応じなかったが、その後も同じ差出人から「試薬を用意できるかどうかだけでも返事が欲しい」とするメールが届いていたという。

　実際、社長は今年３月に中国・瀋陽を訪れて、経済産業省が「核開発などへの関与が疑われる企業」としている「朝鮮綾羅島貿易総会社」の幹部と面会。そこで複数の北朝鮮の貿易関係者を紹介されており、警察当局の調べに対し、「差出人はその中の一人ではないか」と話しているという。

　社長は、タンクローリーなどの不正輸出事件で懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決が確定しており、読売新聞の取材には「問題のメールは最初から内容がまずいと思い、返事もせずに無視をした」などと話している。

　◆キャッチオール規制＝大量破壊兵器関連機器が海外に流出するのを防ぐため、政令で輸出を禁止した機器以外についても、輸出前に政府の許可を受けるよう義務付けた制度。２００２年４月に導入された。「ホワイト国」と呼ばれる西側諸国への輸出は除外される。

北朝鮮がぎりぎりのところで核技術を得ようとしているのが分かりますね。一応朝鮮半島の非核化を表明しているのですから、これ以上変な情報が出てこないことをいのります。
■非核化、「対話通じて実現」＝中国首相との会談で−北朝鮮首相
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091004/p4