米でのロビー活動 中国、本格化 昨年１２３万ドル最高水準

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000049-san-int
　【ワシントン＝山本秀也】米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が１９日に公表した年次報告書によると、米政府、議会関係者へのロビー活動のため、中国が米国のロビイストに支払った報酬は、中国政府による直接契約分だけで昨年約１２３万ドルと過去最高の水準となった。台湾との比較ではまだ５割程度に過ぎないが、経済力を背景に中国が米国で本格的なロビー活動に乗り出したことが裏付けられた。

　ロビー活動は、依頼人の影響力の拡大や有利な政策環境を整えるため、専門のロビイストを介して政府高官や議員らに働きかける。報告書によると、中国は工作相手に大使館員らが直接働きかける方法をこれまで重んじてきたが、江沢民前政権が基盤を固めた１９９０年代後半から、ロビイストの積極利用に転じた。

　報告書に掲載された１５年間の報酬支払額を示すグラフでは、２０万ドル足らずだった９８年から３年後の２００１年には４０万ドルと倍増。０８年の支払額も、前年と比べた伸び幅はほぼ２倍だ。

　依頼目的は、「世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議」「米中関係の促進」など。０８年の北京五輪開催に向けた依頼もあり、報告書はロビイスト利用によって、「９３年の立候補時より招致活動が円滑に進んだ」と効果の高さを強調している。

　他国・地域では、台湾当局が０８年に約２５５万ドルを支出。米紙ワシントン・ポストが８月にまとめたところでは、同年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ、約１１００万ドル）、英国（約６００万ドル）に続き、日本、トルコが約４００万ドルをロビー活動に投じていた。

　中国の場合、大手国有企業が０５年時点に単独で約３１６万ドルを支払った記録もあるなど、実際の活動費は政府契約分の集計をかなり上回っているとみられる。

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