拿捕事件、作戦に問題なし＝調査委で証言―イスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000079-jij-int
【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ支援船拿捕（だほ）事件の調査委員会で証言し、「（調査委の調査で）イスラエル軍が国際法にのっとって行動したことがはっきりするだろう」と述べ、軍の作戦に問題はなかったとの立場を改めて強調した。イスラエル放送が伝えた。
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この記事は時事通信ですが、同様記事は毎日新聞にもありますね。
■＜イスラエル＞支援船団襲撃は「国際法で適法」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000085-mai-int
【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた支援船団がイスラエル軍に襲撃され、活動家９人が死亡した事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は９日、政府設置の調査委員会の公聴会で証言した。首相は、軍の行動が国際法に照らして適法だったとの主張を繰り返した。首相は、支援船が現場海域に到達する直前の主要閣僚会議で「人に危害を加えない最大限の努力をするように」との指示を出したと説明。しかし、兵士たちが活動家たちに襲われ「命の危険にさらされた」ため、発砲は「正当防衛」と述べた。
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さかのぼりますが、国連、トルコも調査委を設置しました。
■＜ガザ支援船急襲＞国連が調査委 イスラエル、トルコも参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000013-mai-int
【ニューヨーク山科武司】国連は２日、今年５月にパレスチナ自治区ガザへ向かった支援船団をイスラエル軍が急襲し、トルコ国籍の乗組員９人が殺害された事件の調査委員会を設置したと発表した。イスラエルとトルコの代表も参加し、９月中旬に暫定的な報告書を事務総長に提出する。同事件で国際社会による調査が行われるのは初めて。初会合は今月１０日に予定されている。
事件後、トルコはイスラエルに、公正な国際社会による調査や謝罪を求め、両国関係が悪化していた。今回の調査への協力を通じて、関係改善に向かう可能性がある。ただ、イスラエルは、船団にトルコのテロリストが乗船していたとの姿勢を変えていない。
国連の潘基文（バンキムン）事務総長は「前例のない調査委員会の設置で、イスラエル、トルコ両国の歩み寄りと協力に感謝する」との声明を発表した。発表に先立ちイスラエルのメディアは２日、同国が国連の調査を受け入れると報じた。
調査委員会は４人で、委員長にニュージーランドのパーマー元首相、副委員長にコロンビアのウリベ大統領が就任する。
５月３１日に発生した事件を受け、緊急会合を開いた国連の安全保障理事会は６月１日未明、事態を非難する議長声明を採択。その中で「十分な調査」を求めた国連事務総長声明に留意し、安保理としても「不偏かつ信頼性、透明性がある国際基準に合致した調査」の実施を求めていた。
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イスラエルが国連の調査委設置に応じたのにも、裏があるようですね。
■＜ガザ支援船急襲＞調査委にイスラエル 世論批判かわす狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000015-mai-int
【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団襲撃事件を巡り、イスラエルが一転して国連調査委員会への協力を決めたのは、厳しい国際世論をかわすことを狙ったものだ。ガザ侵攻（０８年１２月〜０９年１月）に対する国連人権理事会の調査をめぐって、調査に協力しなかったために昨年９月の報告書で一方的に戦争犯罪を指弾されたという同国の考えが背景にありそうだ。
イスラエルは、ガザ侵攻に関する報告書に対しては、侵攻そのものが「正当防衛だった」と反論。パレスチナ人の民間人に死傷者が出たのは武装勢力側が非戦闘員を「人間の盾」に利用したためで、イスラエル側には原則として戦争犯罪はなかったと主張しており、報告書に反映される形で反論する機会を放棄したことへの反省がある。
ただ、イスラエルは今回も、イスラム諸国が強い影響力を持つ人権理の調査には協力しない方針。米国を含め、国際調査の受け入れを迫る国内外からの圧力が強いため、潘基文（バンキムン）事務総長主導の調査委を「人権理よりは、まだまし」と渋々受け入れた形だ。
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要するにトルコのテロリストが乗っていたのかいないのかというのが争点になるようですね。わざわざ乗せるとは思えませんが、今後の報道に注目したいと思います。
■ガザ支援船事件、国連・トルコも調査団
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY201008130427.html
2010年8月13日22時42分【ニューヨーク＝山中季広、エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船に強行突入し、トルコ人ら９人が死亡した事件で、国連が設置した調査団が１０、１１両日、ニューヨークで初会合を開いた。事件をめぐってはイスラエルとトルコがそれぞれ調査委員会を設置し、国連の調査団に報告書を提出する予定で、それぞれの思惑がぶつかり合う場となりそうだ。
国連調査団の会合にはイスラエルとトルコの代表も加わり、今後の真相究明の進め方などを議論した。両国の代表のほか、調査団長を務めるパーマー元ニュージーランド首相、ウリベ前コロンビア大統領らも参加。国連のネザーキー報道官によると、２日間の会合は「協力的で前向きな雰囲気」で進んだという。
この事件ではイスラエル政府が調査委員会を設置し、支援船での武力行使やガザの海域封鎖の合法性の検証を始めている。９日から１１日まで開かれた聴聞会では、ネタニヤフ・イスラエル首相が船上での武力行使について、自軍兵士が暴行されたことに対する正当防衛と主張するなど、イスラエル軍の行為の正当化に終始した。
一方、イスラエルに謝罪や犠牲者への補償を求めているトルコの外務省も１２日、真相究明を目指す調査委員会を設置したと発表。ＡＦＰ通信によると、エルドアン首相が指揮し、外務、法務、運輸省のほか海運当局も参加する。トルコには調査委を通じ、イスラエル側の不当性を訴える思惑があるとみられる。
イスラエル、トルコの両政府は今後、自国の調査委の結果を国連の調査団に提出する予定で、調査団では調査報告書を吟味し、疑問点を各国にただしていく方針だ。
調査団は次回の会合を９月初旬に開き、９月１５日をめどに暫定報告書を潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に提出することになった。
キーワード：
正当防衛
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