途上国の「土地争奪」防ぐルール案 ＡＰＥＣ向け調整
http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY201009050275.html
2010年9月5日22時56分政府は、国際的な土地取引の透明性や公正性を担保する国際ルール案をまとめた。１１月に横浜市であるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で関連の宣言を出すべく関係国と調整に入った。途上国の農地や森林をめぐる「土地争奪（ｌａｎｄ ｇｒａｂ）」にともなう混乱や摩擦を避けるのが狙いだ。
将来的に水や食料が不足するとの懸念から、新興国や産油国の一部が他国の農地や森林を購入したり長期リース契約したりする例が目立っている。投資の受け入れ側であるアフリカや東南アジアの途上国ではクーデターや地元住民とのトラブルに発展する例もあり、「新植民地主義」との批判も出始めている。
日本政府は昨年のＧ８サミットで「責任ある農業投資の促進」を提唱し、各国や世界銀行、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などと話し合いを重ねてきた。その結果、「土地や天然資源に関する既存の権利を尊重する」「ビジネスの枠組みや法律・規制にのっとって透明性や説明責任を確保する」といった内容の行動原則案がまとまった。
政府は、これを国際ルールのたたき台としてＡＰＥＣで議論し、土地争奪の過熱を防ぐ宣言を発表したい考えだ。受け入れ国に不利益とならない土地投資をめざすという共通認識を、国際社会に広げる狙いがある。
一方、北海道で複数の森林が中国や英国などの資本に買われていた事実がわかった。全国の森林に同様の例があるかどうかは不明で、行政側が全体像を把握できるよう、法整備を求める声も出てきそうだ。（梶原みずほ）
■飢餓撲滅、7割増産を＝共同宣言を採択−食料サミット
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091117/p2
の一番下に
■「新たな封建制」と批判＝外国人の土地買収で−カダフィ大佐
という記事を載せています。
またリンクも
■韓国企業に農地無料貸与 退陣のマダガスカル前大統領
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090322/1237698749
■ピンチにチャンスを見いだす国：海外から穀物を調達する日本
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090127/1233067526
に貼ってあります。やっぱり朝日新聞は韓国に悪いことは書かないんでしょうか。
