「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101021-OYT1T00582.htm
【ワシントン＝小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は２０日午後（日本時間２１日未明）、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。
ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。
また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。
一方、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。
（2010年10月21日13時04分 読売新聞）
前にも似たような報道がありますね。
■船長釈放「間違った判断」と米上院小委員長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101016-OYT1T00334.htm
尖閣【ワシントン＝小川聡】安倍元首相は１５日、スタインバーグ米国務副長官と国務省で会談した。
安倍氏や同席した自民党の小野寺五典「影の内閣」外務担当によると、小野寺氏が「尖閣諸島を巡って日中間に（武力）紛争が発生した場合、日米安保条約の対象になるか」と尋ねたところ、副長官は「安保条約５条の適用になる」と答えたという。
一方、安倍元首相はこれに先立ち、米上院外交委員会のジェームズ・ウェッブ東アジア太平洋小委員長（民主党）と会談。
ウェブ氏は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことについて「間違った判断だ」との認識を示したという。
（2010年10月16日11時05分 読売新聞）
また、全く反対の報道もありました。以前のエントリ
■強硬中国、米も目算狂い長期化懸念
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100926/p4
このときは、
クローリー米国務次官補は２４日昼（日本時間２５日未明）、「正しい決定だ。事態が解決し、満足している」と評価
それとアーミテージ氏の挙げた防衛費の増額ですが、
■仙谷氏「思いやり予算の重要性増した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000535-san-pol
仙谷由人官房長官は２０日午前の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「安全保障環境の変化の中で、思いやり予算の重要性が増している。厳しい財政事情を十二分に頭に置き、国民の理解が得られる内容にしなければならない」と述べた。
沖縄県などが基地労働者の給与見直しに懸念を示していることに対しては「駐留軍の労働者が適切な労働条件で雇用の不安なく勤務できる状態を維持していくことは重要だ」と指摘した。
思いやり予算に関しては、
■思いやり予算「米に言われる筋合いない」 防衛相反発
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101002/p1
■「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100923/p1
に色々と書きました。
