中国叩きの大嵐 対立激化の議会で対中「超党派」が実現

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000653-san-int
　【ワシントン＝佐々木類】台湾への武器売却などで昨春以降冷え込んだ米中関係の修復演出に腐心したホワイトハウスとは逆に、米連邦議会には、共和、民主両党からの中国への批判が吹き荒れた。ふだんは対立が目立つ両党だが、今回ばかりは期せずして反中国で一致。人権や人民元問題に端を発した貿易不均衡問題をやり玉に挙げた。

　「『ステークホルダー（責任ある利害共有者）』は、国連の制裁を無視して北京経由で北朝鮮のミサイル部品をイランに移送するのを許可するのか」「『ステークホルダー』は、国際法に反して南シナ海を『核心的利益』と宣言するのか」

　共和党のロスレイティネン米下院外交委員長は１９日の委員会でこう述べ、国際社会における最近の中国の行動を厳しく批判した。

　本来は経済用語の「責任ある利害共有者」は、ゼーリック世界銀行総裁がブッシュ政権時代の国務副長官だった２００６年、中国に国際社会での責任を果たさせるために提唱した対中関与政策の新たな概念だ。

　これを否定したロスレイティネン氏は、北朝鮮のテロ支援国家再指定を主張するなど北朝鮮と中国に対する強硬派だ。共和党のスミス議員は、「胡氏は駆け出しの共産党員のころ、チベットを組織的に弾圧した」と強く批判した。

　委員会では少数派となった民主党側からも発言が相次いだ。サイアーズ下院議員は、「中国政府は世界を支配しようとしている」と指摘。シフ議員も、「中国の人権問題は注視していかねばならない」と語った。

　議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のウォーツェル元委員長は、「中国国内で北朝鮮からイランへ輸出されるミサイル部品の搬送は、北京の同意がなければできないことだ」と証言した。

　一方、超党派の８４人の上下両院議員は１９日、「中国の不公正貿易で、米国の忍耐は限界に来ている」などと訴える手紙を連名でオバマ大統領に提出した。

　民主党のミチャウド議員は「中国の国際慣行を無視した貿易にはがまんできない」と理由を述べ、胡氏が共同会見で「中国は最大の発展途上国だ」と釈明したことに強く反発した。

　２０日午前には上下院指導者らと胡氏の懇談が予定されているが、共和党のマコネル上院院内総務は胡氏との面会を避け、地元に戻るという。

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すごい中国批判ですが、胡氏の過去のチベット弾圧なども指摘されているのですね。ポスト胡氏の習近平氏も
■イスラエル前外相に一時逮捕状＝ガザ侵攻の戦争犯罪容疑で−英
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091215/p1
で、中国と日本の場合としてとりあげましたが、ウイグルで弾圧をしています。ここら辺も将来とりあげられるんですかね。