「若者たちのエジプト」旗揚げ＝新党へネットで反体制派結集
またエジプトデモに関する記事を集めてみようかと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000006-jij-int
【カイロ時事】エジプトのムバラク政権打倒を目指しデモを主導する活動家は8日までに、インターネット交流サイト「フェースブック」で、新党を目指すグループ「若者たちのエジプト」創設を宣言した。既に1000人以上が支持しており、有力野党が不在の中、秋の大統領選に向けて、若者を支持層とする新党結成の動きに結び付く可能性もある。今回のデモは、既存の反ムバラク大統領の政治グループ「4月6日運動」などがフェースブックや簡易ブログ「ツイッター」でデモ参加を呼び掛けて拡大し、瞬く間に国民的な運動となった。
「モハンマド・サード」と名乗る人物は6日未明に立ち上げたフェースブック上のページで「われわれは教育を受けた文化的な若者集団で、カイロやアレクサンドリアの大学の学生だ」と自己紹介。エジプト政府に、デモの要求項目を実現するため、政党として承認するよう求めている。
一方、デモに関与した「1月25日の若者たち」を名乗る集団はエジプトのテレビに対し、政党を結成する方針を明らかにした。
エジプトでは王制が崩壊した1952年以降、軍主導の強権体制が続いてきた。有力野党が育つ土壌は乏しく、次期大統領選に向け、デモを主導した若年層の声を代弁する政党創設を求める声が上がっていた。小党乱立の現状では、圧倒的組織力を持つ最大のイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団が選挙後の最大勢力になる公算が大きいとみられている。
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いくつか政党が出てきますが、デモの要求項目がムバラク退陣以外何があるのか分かりませんが、主な要求は拒否されたようです。
■エジプトで再び大規模デモ、政府の政権移行計画を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000657-reu-int
２月８日、エジプトではムバラク大統領の即時辞任を要求する大規模な抗議デモが再び行われた。写真はカイロのタハリール広場でデモを行う市民ら（２０１１年 ロイター/Dylan Martinez）［カイロ ８日 ロイター］ エジプトでは８日、ムバラク大統領の即時辞任を要求する大規模な抗議デモが再び行われた。スレイマン副大統領は政権移行に向けた計画を発表したものの、民衆の怒りは収まっていない。
【写真】エジプトの反政府デモ続く
この日は、治安当局による拘束後に解放された米グーグル＜GOOG.O＞幹部の証言に感銘した民衆がカイロのタハリール広場に集結。２５万人を収容できる広場を埋めた。
スレイマン副大統領は、デモ隊への攻撃はしないことを約束した。
国営テレビは副大統領の発言として、「平和的で組織だった権限移譲を実現するためのタイムテーブルなど、明確なロードマップが整備されている」と伝えた。
ただ、エジプト政府は今のところ、デモ隊の主要な要求の受け入れは拒否しており、ムバラク大統領は９月の任期満了に伴う退任しか表明していない。
デモ隊は、政府は時間稼ぎをしているとして、副大統領の約束には取り合わず、「道半ばの改革」が完了するまであきらめないことを誓った。
先週４日金曜には、それまでの最大級のデモと同規模のデモが行われ、抗議活動が勢いを失っていないことが示された。今週金曜にも大勢の民衆を動員できるかどうかが注目される。
バイデン米副大統領もエジプト政府に圧力を掛けている。ホワイトハウスによると、バイデン副大統領はスレイマン副大統領に対し、「迅速かつ意味のある平和的で合法的な」秩序ある権限移譲を求め、エジプトの非常事態法の即時解除を呼び掛けている。
エジプト中央銀行のヒシャム・ラメズ副総裁は８日、エジプトポンド支援に向け、市場介入を行ったことを明らかにした。電話取材で明らかにした。ただ、介入規模に関してはコメントを避けた。
介入を受け、エジプトポンドは８日の取引で一時１ドル＝５．８７ポンドまで上昇。７日終値は５．９５２ポンドだった。エジプトポンドが対米ドルで上昇したのは、ムバラク大統領に対する退陣要求デモが発生して以来初めて。
エジプトポンドは１月２５日のデモ発生以来、急落していた。ただ外為市場は、先週１週間閉鎖されており、６日に取引を開始している。
トレーダーによると、中銀は来週の株式市場の取引再開に向け、エジプトポンドを支援することで、市場の信頼感回復に努めようとしているもよう。
エジプト金融当局の８日の発表によると、取引中止が続いているエジプト証券取引所は１３日に再開するが、株価指数が５％下落した場合には、取引を３０分停止する。
ムバラク大統領に対する大規模な退陣要求デモを受けて、主要株価指数が２日間で１６％急落したことから、政府は取引中止を決定。１月２７日の取引を最後に、取引は中止されている。アナリストは、取引が再開されれば、再び売りが加速するとの見方を示している。
金融当局が電子メールで送付した声明によると、株価指数が１０％下落すれば、証取会長が再開を決定するまで、取引を停止する。
証取は１３日から通常通り現地時間午前１０時半（日本時間午後５時半）に取引を開始する。終了は通常の午後２時半より早い午後１時半。
また、個別銘柄が１０％下落した場合には、その銘柄の取引を通常通り３０分停止する。２０％下落すれば、その日の取引時間中停止する。
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次の記事はデモ行動にすごい楽観的な感じです。
■改革進めればデモ拡大 ムバラクのジレンマ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000628-san-int
【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロ中心部タハリール広場のデモは８日夕から夜にかけて数十万人が集まり、過去最大規模となった。大きな混乱はなく、今のところ政権へのダメージは小さいとみられるが、数十万人が集結した事実を重くみる米欧などがムバラク大統領への辞任圧力を強める可能性もある。政権側が一定の範囲内でデモを許容する融和姿勢をみせたことが、多くの市民の参加を促した側面もあり、政権はジレンマに陥っている。なおも夜間外出禁止令が続くカイロ。それでも市民はいま、かつてない「自由」を謳（おう）歌（か）している。
「タハリールなら好きなことが言えるでしょう」。市内に住む会社員女性（３６）はこう声を弾ませる。
８日にスレイマン副大統領自身がテレビ演説で、デモ隊を「犯罪者として扱うことはない」などと述べたことも市民の安心感を後押しし、多くが仕事帰りにタハリール広場に立ち寄っている。
混乱の影響で経済活動がストップした１週間前に比べ、現在のデモが平和的なのは、多くの市民に日常生活を犠牲にはできないとの思いがあるからだ。
一方、デモの“核”となる広場中央には、若者中心のグループ「４月６日運動」や、非合法のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が設置したテントが並び、同胞団の医師による臨時診療所もできた。広場にはデモ隊メンバーが次々と食料を運び込んでいる。
デモを主導する「正義と自由の若者運動」のハーリド・サイエド氏（２７）は「ムバラクが辞任しても、（憲法改正や公正な選挙の実現など）すべての要求が受け入れられるまで何カ月でも座り込む」と息巻く。日常生活の合間にデモに参加する市民とは明らかに温度差がある。
だが、こうした「強硬派」の意見はメディアを通じて増幅され、デモ全体を代弁しているかのような印象を作り出しているのも事実だ。
政府が公務員給与引き上げを発表したのを受け、広場では民間労働者による賃上げ要求デモも相次ぎ始めた。
従来の強権的な対応をとることは火に油を注ぐ結果となりかねないだけに、ムバラク氏は現在、徐々にながらも改革を打ち出す姿勢を示してはいる。だが、それによって政府がさらに追い詰められる可能性があることも否定できない。
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また新しい団体の名前が出ていますね。ところで次の記事はデモ行動に危機感を感じているようです。
■エジプト、再び緊張高まる…漂う焦燥感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000071-yom-int
【カイロ＝長谷川由紀】エジプトのムバラク大統領の即時辞任を求める反体制デモは８日、首都カイロ中心部で数十万人と過去最大規模にふくれあがった。野党勢力との対話開始など柔軟姿勢を見せてきたスレイマン副大統領ら政権側は、再び勢いを増すデモの動きにいらだちを募らせている。反体制派は１１日にも大規模デモを呼びかけており、緊張が高まっている。
スレイマン副大統領は８日、国営テレビを通じて演説し、「平和的で秩序ある権力移行に向けた明確な行程表と予定表ができた」と述べ、現政権主導の移行体制に自信を示した。
その一方で、半国営中東通信によると、地元紙編集幹部との会談では、カイロのタハリール広場で続くデモについて「耐えられない」とした上で、「警察の手段を使ってエジプト社会に対応したくない」と力による排除もちらつかせながらデモ参加者に警告を発した。
副大統領は同会談でまた、一時クーデターの可能性にも言及。ＡＰ通信によると、その後、軍事クーデターでなく、予期できない力で国家機能がマヒする危険性について語ったものだと弁明したが、この発言は、勢いを増すデモに対する政権の焦燥感を示したものだ。
またアメリカのデモの見方はこんな感じみたいですね。
■米ホワイトハウス、エジプト政府の対応を批判
http://www.cnn.co.jp/world/30001737.html
ワシントン（ＣＮＮ） 反政府デモの長期化が懸念されるエジプト情勢について、ギブズ米大統領報道官は８日、「政府はジャーナリストや人権活動家に対する拘束や暴力、脅しをやめるべきだ」と述べた。米当局がエジプト政府の対応にいらだちを募らせていることを示す発言とみられる。ギブズ報道官やクリントン米国務長官をはじめとする米当局者はこれまでもデモ参加者やジャーナリストへの弾圧中止を呼び掛けていたが、政府の責任には直接言及していなかった。
ギブズ報道官はまた、スレイマン・エジプト副大統領が米ＡＢＣテレビとのインタビューで、デモ参加者が実現を訴える民主主義体制の基盤となる「民主主義の文化」がエジプトにはないと述べたことに対し、「無用な発言だ」と批判。自由、公正な選挙による民主主義への平和的移行と、それに向けた「具体的な措置」を改めて促した。さらに、スレイマン副大統領がデモの背後にイスラム組織など外国からの扇動があると語ったことについては、「われわれが知る事実と大きく食い違う」と反論した。
またホワイトハウスによると、バイデン米副大統領はスレイマン大統領と電話で会談し、「エジプト国民の期待に応える進展」をただちに示すべきだと訴えた。
一方、オバマ米大統領は７日、記者団との非公式の会話の中で「エジプトは事態を何とか乗り切らなければならない。前進はしているようだ」との見方を示した。
ギブズ米大統領報道官は８日の会見でエジプト政府の責任に直接言及、民主主義体制への移行に関して「迅速かつ具体的な措置」を促した
しかしこんな記事もあります。
■アル・カーイダ系勢力、エジプトのデモを称賛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00001037-yom-int
【カイロ＝田尾茂樹】イラクを拠点とする国際テロ組織アル・カーイダなど武装組織の連合体「イラク・イスラム国」が８日、エジプトで続く反体制デモの参加者に対し、ムバラク政権打倒のための「聖戦」継続を呼び掛ける声明を、ウェブサイト上に出した。エジプトの反体制デモについてアル・カーイダ系勢力による声明は初めて。イスラム過激派を徹底的に抑え込んできたムバラク政権の窮地に便乗し、勢力拡大を図る狙いとみられる。
声明では、デモについて「あなた方の聖戦は、エジプトの独裁者や、それを操る米国とイスラエルの圧制に苦しめられてきた全てのイスラム教徒のためのものだ」とし、デモ参加者にイスラム国家の樹立を目指すよう促した。
アルカイダに関しても裏を読むような見方もあるようで。
■＜エジプト＞アルカイダ系が反政府デモ支援 便乗テロを警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000029-mai-int
【カイロ和田浩明】国際テロ組織アルカイダ系の団体「イラク・イスラム国（ＩＳＩ）」は９日、エジプトでムバラク大統領の即時退陣を求める反政府デモを支援し、政権に対する「ジハード（聖戦）」を呼びかける声明をインターネット上で発表した。イラクで活動するＩＳＩは声明で、「聖戦に参加するのは全ての健常なイスラム教徒の義務」などと主張し、エジプトの受刑者を解放するよう求めた。
エジプトのスレイマン副大統領は８日、１月２５日以降に国内各地で起きた反政府騒乱で脱獄した受刑者に、アルカイダ工作員が含まれていたと発言しており、エジプト国内の混乱に乗じたテロの発生を懸念する声も出ている。
ただ、地元メディアでは、一部の脱獄に当局者の関与を疑う指摘もある。副大統領の発言は、危機感をあおることで、反政府デモの拡大をけん制する側面もあるとの見方も出ている。
ＩＳＩは昨年１０月、イラクの首都バグダッドでキリスト教会の襲撃事件を引き起こし、エジプトのキリスト教の一派コプト教徒の攻撃も宣言していた。今年１月にはエジプト北部アレクサンドリアの教会前で２０人以上が死亡する自爆テロがあったが、当局はアルカイダ系組織が関与したとの認識を示している。
エジプトでは近年、政府の厳しい取り締まりもあって大規模テロは目立って起きていないが、０５〜０６年には北東部のリゾート地などで外国人を標的にしたと見られる爆弾テロが発生、多数の死傷者が出た。
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