リビア石油相が離反か 「政権で最も話が通じる人物」
http://www.asahi.com/international/update/0517/TKY201105170723.html
2011年5月17日23時59分リビアのガネム石油相がカダフィ政権から離反し、チュニジアに出国したことが１７日、分かった。ＡＦＰ通信などがチュニジア治安当局者の話として伝えた。
ガネム氏はカダフィ大佐の側近。石油取引などを通じて西側諸国とのパイプが太く、「カダフィ政権で最も経済が分かり話が通じる人物」（元日系企業トリポリ駐在員）とされ、近年の政権の経済開放路線を進めてきた一人。離反は政権に打撃となるとみられる。（カイロ＝貫洞欣寛）
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リビア石油相の離反はいろいろと伝えられてると思いますが、人物像について触れてるものは少ないと思ったので。やはり民主化は経済からという事でしょうか。
2011/05/20追記
■中東の対米感情、民主化要求デモ拡大でも改善せず
http://www.cnn.co.jp/usa/30002788.html
（ＣＮＮ） 中東で広がった民主化要求デモは、対米感情の改善には結びついていないとみられることが、調査機関のピュー・リサーチセンターが中東諸国とインドネシアで実施した世論調査で分かった。調査は３月２１日から４月２６日にかけて、中東などのイスラム諸国で実施された。それによると、米国に好感を持つ人は、ヨルダンが１３％（２０１０年は２１％）、トルコが１０％（同１７％）、パキスタンが１１％（同１７％）、インドネシアが５４％（同５９％）、レバノンが４９（同５２％）となり、いずれも前年より減った。
一方、エジプトでは前年の１７％から２０％に、パレスチナでは０９年の１５％から１８％に増え、わずかに改善した。
この結果についてピューは「米国の行動は一方的だとの見方や、対テロ戦争への反感、軍事的脅威としての米国に対する恐怖感など、反米感情を募らせる要因となってきた懸念の多くは依然として存在する」と分析している。
少なくともある程度はオバマ大統領を信頼できるという人は、エジプト、パキスタン、トルコでわずかに増えたが、信頼できるとの回答が過半数に達したのは、オバマ大統領が幼少期を過ごしたインドネシア（６２％）のみだった。
これを追加します。
