日米FTAの交渉を調べてみたが中々に興味深い。

2004/09
日米FTAに否定的=米通商代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000453-jij-bus_all

米議会内で開かれた講演会で日本との自由貿易協定(FTA)について、
「農業分野を抱える日本とは難しいと思う」と否定的な考え

この時は特に何も無くスルーって感じ。

ところで米韓FTAの交渉は2006/01に始っています。これに触発されて下でいう「ゼロイング」を解決して日米FTAの交渉をしようという流れになったんでしょうか。

韓米FTA交渉がいよいよ開始
 同関係者は「政府はすでに中国・日本より米国とのFTAを先に進めることを決めている」とし、「ただし、盧大統領の最終判断によって、発表の時期が先送りされる可能性はある」と述べた。さらに同関係者は、これまで米国がFTA交渉開始の条件として挙げていたスクリーンクォーター制(国産映画の義務上映制度)の件について、両国が韓国産映画の上映日を現行(146日)の半分(73日)水準に減らすことで暫定合意したと、付け加えた。

 輸入を再開することで合意した米国産牛肉の条件についても、両政府は「狂牛病因子が潜在する可能性のある骨は全て除去した、生後30か月以下の牛肉」で合意しており、FTA交渉の妨げとなっていた問題は全て解決された形となった。

2007/02
日米FTA交渉の準備は整っていない=USTR代表補
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000366-reu-bus_all

カトラー代表補は、近い将来の交渉開始を妨げる要因が少なくとも5つあると指摘。具体的には
(1)日本政府が農産物市場の抜本改革に消極的であること、
(2)日本政府が非関税障壁を通じて国内企業を優遇していること、
(3)日本の官僚の間で自由化への抵抗が強いこと、
(4)米国側も、反ダンピング(不当廉売)法、商船法の改正を迫られること、
(5)日米両政府に「強い政治的なリーダーシップ」が必要になること──を挙げた。

この(4)ですが、ダンピングに関してはスティグリッツ
「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」

世界を不幸にしたグローバリズムの正体

世界を不幸にしたグローバリズムの正体

でも批判されていました。こんな計算方法で計算したら、何だってダンピングになってしまうだろうって感じでした。アメリカがそれ(ゼロイングというらしい)を認めた理由はこの記事の二ヶ月前〜

2006/12
ゼロイング」を来月廃止=ダンピング初回調査の計算で−米商務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000020-jij-int

 【ワシントン22日時事】米商務省は22日までに、欧州や日本が不当な制裁関税につながると批判していた「ゼロイング」と呼ばれる反ダンピング(不当廉売)税率認定の計算方法を2007年1月16日に廃止すると発表した。ただ初回調査時のみが対象で、過去にダンピングと認定された案件に対する毎年の行政見直しや5年ごとのサンセット見直しでは引き続き「ゼロイング」の採用を続ける。

とあり、そのすぐ後にWTOに日本側の主張が認めれれてしまうのです。
200701
ダンピング税計算、米国は「クロ」=日本側の主張を全面支持−WTO上級委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000224-jij-int

今後は日米間で係争中の個別案件13件について、米国がどこまで上級委の判断に従うかが焦点となる。

ゼロイング」廃止の延期を要請=反ダンピング計算法で−米議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070123-00000026-jij-int

ボーカス米上院財政委員長とランゲル下院歳入委員長が、
「議会にはWTO決定が米国の力を弱めるものでないと確かめる時間が必要だ」と訴えた。

とあったからでしょう。

その後、FTAに関する情報交換が日米首脳間で始まったようです。
200704
FTA情報交換など、日米首脳が共同文書に明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000401-yom-bus_all

 【ワシントン=矢田俊彦】日米両首脳は27日、共同文書をまとめ、経済分野では自由貿易協定(FTA)に関する情報交換のほか、知的財産権の保護やエネルギー安全保障など幅広い分野の協力強化を明記した。

で、僕が知ってる限りTPPの話題を始めてみたのはこれなんですよね。
2009/11
環太平洋FTAの拡大協議=APECで日米など4カ国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000272-jij-int

「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」の拡大が協議されることが5日、明らかになった。日本は現時点で明確な立場を示していないが、参加に向け前進すれば、鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」構想を、米国を含む環太平洋全域に開かれた形にする契機となる可能性がある。

 TPPは、APEC参加21カ国・地域のうち、シンガポールニュージーランド、チリ、ブルネイの環太平洋4カ国が結んでいる自由貿易協定(FTA)。2015年までに関税を原則撤廃する内容で、米国、オーストラリア、ペルーなどが参加の意向を表明している。

で、ゼロイングが撤廃されたのは今年になってから。
2012/02
米「ゼロイング」撤廃へ WTO協定違反で是正勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000017-fsi-bus_all

米国は今後1週間以内に、ゼロイングを廃止するための商務省規則改正案に署名する。