日本の「平和度」世界５位、中国は６７位…英誌調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000067-yom-int

　【ロンドン＝本間圭一】英誌エコノミストの調査部門ＥＩＵなどが世界１４０か国を対象に調査した２００８年の「平和度指数」が２０日、発表された。

　日本は昨年同様、主要８か国（Ｇ８）で最高の５位にランクされた。１位はアイスランド、最下位は２年連続でイラクで、北京五輪を開く中国は、国防費の急増に加え、チベットにおける政情不安などが響き、７位下げて６７位となった。

　同指数は、武器売買の実態や近隣諸国との関係、国内の犯罪状況など２４項目を考慮し、平和実現の程度を数値化したもので、今年で２回目。

　ＥＩＵによると、日本は、防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比や犯罪率が他国より低い点が評価された。Ｇ８では、米国は９７位（昨年９６位）、ロシアは１３１位（同１１８位）、英国は昨年同様、４９位だった。

■「平和度」指数で日本5位＝121カ国中、最下位はイラク
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070531/1180625412
から一年経ったんですね。上のリンク先では、自国の軍事費より周辺国の軍事費の方が平和を脅かすと思いますがと書いていますが、昨日
■シーファー米大使「日本も防衛費を増やせ」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080520/1211287489
に僕が書いた事と矛盾してるかもしれませんね。

追記:
全部載ってるサイトがありました。
■Global Peace Index Rankings
http://www.visionofhumanity.org/gpi/results/rankings/2008/

チベット社会への波及警戒 救済復興めぐる社会不安定化で+チャン族の記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000980-san-int

　【成都（中国四川省）＝野口東秀】中国・四川大地震の震源地周辺を含む、同省アバチベット族・チャン族自治州には救援活動の一方で警戒のために大量の軍部隊が投入されているもようだ。被災地での救済と復興をめぐり社会が不安定化した場合、チベット人社会にも影響が及びかねないことに中国当局が警戒感を見せる中、成都市内のチベット族居住区では、政治的な話には誰もが口を閉ざしている。

　「知らない。そんなこと知らない」。成都市内のチベット族居住区。一帯には５０軒ほどのチベット系店舗がある。多くが仏教関係の品物を商う。ここでは地震による直接的な損害はあまり目につかないだが、周辺はチベット騒乱の際、当局が数百人を動員し騒乱の波及を警戒した区域だ。

　「漢族とチベット族の緊張が解けたかにみえる」。仏像などを扱うラムさん（３６）は地震発生後、民族間の対立感情が元に戻ったと語る。

　しかしラムさんは、３月のチベット騒乱で大量の軍が取り巻いた甘孜チベット族自治州甘孜の出身。「故郷の家が、震の影響をさほどは受けていないと思う：」と話すが、チベット騒乱に話を向けると、「政治的なことはよくわからない」と繰り返すだけだ。

　「民族対立？　緊張してないよ。地震の影響もない。政治的なことはわからない」。アバ・チベット族チャン族自治州紅原県出身のダーさん（３６）もほぼ同様。１０人ほどに話を聞いたが、誰もが民族や政治の話になると途端に表情を変えた。

　治安関係の当局者によると、紅原県では部隊が今も駐留を続け警戒態勢がとられている。あるチベット族女性は「今も電話で連絡がとれない」と緊張の様子を示唆するのが精一杯だ。

　被災地各地に展開する救援部隊の中には、自動小銃をトラックに積んだ部隊があった。不測の事態への対処だけでなく、チベット人社会の動揺を警戒しているかのようだ。成都では「漢族がチベット族に襲撃された」という未確認の情報もあった。

　四川省は、チベット自治区に次ぎ、チベット族が最も多い省で、チャン族なども住む。今後、地震の焦点が「救助」から「救済と復興事業」に移るなか、学校や病院、マンションなど簡単に倒壊した建造物をめぐって、訴訟が続発することが予想される。

　また、地震発生直後の政府の初期対応や財産を失った被災者への対応をにからみ、今後、政府批判も噴き出しかねない。また、社会が不安定化した場合、少数民族問題に影響することもあり得る。しかし、不安材料が微妙に絡み合う現状に直面しつつも、中国当局筋は「警戒は解けない」と断言している。

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甘孜はここに地図と過去記事へのリンクがありますが3/18に死者が出てたところですね。
■チベット自治州で新たな暴動＝当局者1人重傷−中国四川省
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080405/1207358522

しかし読売新聞によると四川省には取材規制が入ってるようですね。
■四川省のチャン族自治州、外国人に取材規制…デモ再燃恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000055-yom-int

　【九寨溝（中国四川省）＝加藤隆則】大地震の発生した四川省アバチベット族・チャン族自治州で、外国人記者の取材規制通達が出されていることが２０日、明らかになった。

　同州当局によると、通達は１７日、同省外事弁公室から「３月１４日のチベット暴動以降、治安が悪化しているため、外国メディアの取材には申請が必要」と同州に伝達。同州九寨溝県に１９日入った記者（加藤）は通達違反を指摘された。震災による混乱に乗じ、反政府デモが再燃することに神経をとがらせる当局の危機感を反映している。

　また、３月にチベット族の反政府デモが起きた同州のアバ、紅原、ゾルゲ各県では、県境に検問が設置され、「安全のため」として立ち入りが認められていない。

しかしなんつーか、隠したがるのはミャンマーと同じようですね。
■＜ミャンマー＞軍事政権、避難勧告行わず　サイクロン被害
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080507/1210159573

スペイン反政府組織ＥＴＡの指導者、フランスで拘束

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805210019.html

（ＣＮＮ）　スペインのバスク地方の分離独立を求めて武力闘争を展開している「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）の指導者、フランシスコ・ハビエル・ロペス・ペナ容疑者が２０日、フランス南部ボルドー近郊で拘束された。スペイン治安関係筋が、ＣＮＮの姉妹ネットワーク「ＣＮＮプラス」に明らかにした。

スペイン治安要員とフランス警察当局は、ロペス・ペナ容疑者と他のＥＴＡメンバー３人を拘束した。スペイン内務省によると、同容疑者はＥＴＡの軍事指導者兼政治家で、２００６年１２月にマドリードの空港で起きた爆弾事件に関与した疑い。事件では２人が死亡し、政府はＥＴＡとの停戦を破棄した。

ＥＴＡは以前から、バスク地方の北に位置するフランス南部を後方支援基地として利用してきた。しかしここ数年はフランスとスペインの警察当局の連携が進み、フランス国内におけるＥＴＡの活動は一層困難になっている。

当局者によると、拘置所や刑務所に収容されているＥＴＡメンバーは、スペイン国内に５００人前後、フランス国内に１００人以上いる。

ETAというと
■＜スペイン＞分離独立求めるＥＴＡ、総選挙をボイコット
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080302/1204471700
とあってその後の
2008/03/08
■スペイン　ＥＴＡのテロで選挙戦の中止を決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000909-san-int

　【パリ＝山口昌子】スペインの総選挙を９日に控えた７日、スペイン北部バスク地方で社会労働党の元市議が撃たれて死亡した事件で、ルバルカバ内相は同日、記者会見し、バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）の犯行と断定。サパテロ首相は選挙戦の中止を決めた。野党・右派政党の国民党のラホイ党首も選挙戦中止に同意し、「テロの撃退」を訴えた。

　スペイン政府は２月２１日にＥＴＡへの警戒を最大限に引き上げたが、同２３、２９日にはバスク地方の一部の社会党本部などに小型爆弾が仕掛けられ、負傷者が出た。ＥＴＡによる犠牲者はこの４０年間で約８００人に上る。

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と
■＜スペイン＞元市議の銃殺事件、総選挙への直接影響は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000043-mai-int

　【パリ福井聡】スペイン北部バスク地方モンドラゴン市で７日起きた左派与党・社会労働党のカラスコ元市議の銃殺事件で、スペインの政治関係者は一様に９日投票の総選挙への直接の影響を否定している。選挙運動期限は７日深夜までだったが、与党党首のサパテロ首相と右派野党・国民党のラホイ党首は協議後、半日切り上げを決めた。

で、与党が勝ったわけですね。しかしETAがフランスを後方支援基地として利用しているとは知りませんでした。

世界テロリズムマップ (平凡社新書)

でもETAは出てきたんですが、実は覚えてないです。今度また読んでみますすみません。

穀物減反、完全廃止を＝食糧需要増に対応−欧州委提案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000007-jij-int

　【ブリュッセル20日時事】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は20日、穀物の減反政策の廃止や、牛乳の生産枠の段階的撤廃などを含む共通農業政策（CAP）見直し案を発表した。域内農家に対する各種の制限措置をできる限り廃止して増産を促し、世界的な食糧需要の増大に対応できるようにするのが狙いだ。

　EUは穀物の過剰生産を防ぐため、域内農家に対し、耕作面積の10％の休耕を義務付けている。しかし、穀物価格高騰を受け、昨秋と今春に限ってこうした減反を一時停止していた。今回の欧州委案は、これを全面撤廃するもの。

　EUは牛乳についても、安定生産のため生産枠を設けて調整しているが、欧州委はこれを2009〜10生産年度から1％ずつ拡大、15年4月には枠を完全に撤廃する方針を示した。

しかし
■＜農業生産量＞アフリカで激減の危機　ＷＦＰ事務局長が会見
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071016/1192545333
からリンク貼りましたが、
■世界は空前の食品インフレに直面する可能性
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070526/1180310659
と英フィナンシャル・タイムズ紙は書いていたわけですよね。穀物の高騰はあちこちで問題を引き起こしてるようですが、何とかならなかったんですかね。

ジンバブエ大統領選「野党勝利ならクーデターの恐れ」 国際シンクタンク指摘

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000969-san-int

　【ロンドン＝木村正人】国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部ブリュッセル）は２１日、アフリカ南部のジンバブエで、６月２７日に行われる大統領選の決選投票で野党候補が勝利した場合、ムガベ大統領を支持する軍事クーデターが起きる危険性が高まっているとの報告書を発表した。報告書は、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）などの仲介で、与野党が挙国一致政府の樹立を目指すのが危機回避の最善策と提案している。

　大統領選は３月２９日に行われ、５月２日にジンバブエ選挙管理委員会が結果を発表。野党、民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長（得票率４７・９％）がムガベ大統領（同４３・２％）に勝利したが、過半数には達せず、決選投票が行われることになった。

　しかし、選挙後、選管委員の４分の３がクビになり、選挙の実務を担当した教師が「票を不正操作した」疑いで逮捕されたり、大統領支持者から襲撃されたりする事件が続発。１００人以上が重傷を負ったとされる。ＭＤＣによると、野党支持者も襲撃され、死者は少なくとも４３人に達したという。

　１７日に帰国する予定だったツァンギライ議長は暗殺計画が発覚したとして訪問中の南アフリカでの滞在を延期し、決選投票に向け１８日に予定していた党集会への出席を取りやめた。７０年代に独立闘争を主導した退役軍人会の強硬派が決選投票前の大規模弾圧を準備しているという証言もある。

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ジンバブエというと
■政治暴力の被害者157人＝選挙後約2週間で、拷問も−ジンバブエ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080417/1208381020
とありましたが、そもそもジンバブエのインフレっぷりで、よく国がひっくり返らないなと思っていたんですが、軍が大統領支持なんですね。しかしこれは結構ヤバ目な感じがしますが。とりあえず決戦投票6/27ですね左下のリンクのGoogleカレンダーに入れておきました。