米、アルカーイダのサハラ地域浸透を警戒、マリに４億円
マリ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/091021/mds0910210813000-n1.htm
ロイター通信によると、北アフリカ、サハラ砂漠地域で活動を活発化させている国際テロ組織アルカーイダ系武装組織対策を支援するため、米政府はアフリカ西部マリの治安当局に４５０万ドル（約４億８１５万円）規模の車両、通信機器などを寄贈した。駐マリ米大使が２０日明らかにした。マリで今年６月、世界遺産の町トンブクトゥで英国人観光客が殺害され、昨年末にはニジェールでカナダ人外交官２人が誘拐、後に解放されるなど、アフリカでは外国人を標的にしたテロが増加。ナイジェリアの石油などアフリカのエネルギー資源への注目が高まる中、アルカーイダの浸透に米欧は警戒感を高めている。（共同）
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マリの事件はこれですね。
■アルカイダ系組織、マリで英国人の人質殺害
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090604/p5
マグレブ諸国のアル・カーイダでしょうか。始めのうちはなんだか分からないがそう名乗るグループがあるという感じでしたが、現実的な脅威になってきたようですね。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/searchdiary?word=%a5%de%a5%b0%a5%ec%a5%d6
台湾の国防報告、中国軍優位認める 米に武器売却促す
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091021AT2M2003620102009.html
【台北＝新居耕治】台湾の国防部（国防省）は20日、 2009年版の「国防報告書」を発表、「両岸（中台）の軍事力の優位はすでに明らかに中共（中国）に傾いている」と指摘し、同報告書で初めて中国軍の優位を認めた。国防部は中国が軍備増強を進める一方、台湾の武器購入が滞っていることが背景にあるとしており、馬英九政権は米国に武器売却への働きかけを強める構えだ。報告書は馬英九政権発足後の中台対話の再開などにより、中台間で「武力衝突が起こる可能性はすでに大幅に低下している」との現状認識を示した。一方で中国は最終的に台湾を統一する目標を変えておらず、武力衝突の可能性は依然として存在しているとした。
中国の軍事力については、 1500基超の保有ミサイルのうち、 1300基超を台湾対岸に配備し、命中精度を大幅に改良しながら量産していると分析。空・海軍の増強も進めており、コンピューターウイルスを使ってネットワークを混乱させるなどの情報戦の能力も高めているとしている。 (07:00)
■＜与那国町長選＞日本最西端の孤島で陸自誘致争点 自公推薦「推進」現職が再選
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090803/p5
とかも民主政権になって流れそうですが、友愛の海の向こうでは確実に競争原理が働いているようです。
追記:
考えてみたらアメリカもこの件中国寄りかもしれませんね。
■ミサイル技術移転規制 米、中国に実質「緩和」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091017/p1
「報道の自由」最悪はエリトリア 日本17位、米国20位に上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000010-cnn-int
（CNN） 言論や報道の自由を守る国際ジャーナリスト団体、国境なき記者団（RSF）は20日、毎年恒例の「報道の自由」ランキングを発表、最悪の175位はアフリカ東部エリトリアだった。RSFは2008年9月1日から09年8月31日にかけ、40項目の設問を世界175カ国・地域のジャーナリストに答えてもらい、集計した。
その結果、最も報道の自由度が高かったのはデンマークとフィンランド、アイルランド、ノルウェー、スウェーデンが同ポイントの首位で、次点がエストニアと、上位6カ国のうち5カ国をバルト海沿岸諸国が占めた。
日本は昨年の29位から上昇して17位に。米国も、オバマ大統領の就任でブッシュ前政権よりメディアに対する姿勢が改善したとして、昨年の40位から20位に急上昇した。
一方、フランスが昨年の35位から43位に、イタリアが同44位から49位に、それぞれ評価が落ちており、RSFはこれまで規範となってきた欧州に置ける報道の自由度が無くなりつつあると指摘している。
また、パレスチナ自治区ガザ攻撃時、記者が逮捕されたイスラエルは昨年の46位から47ランク下げ、93位となった。
また、最下位のエリトリアに次いで報道の自由がないのは、174位の北朝鮮、173位トルクメニスタン、172位イラン、171位ミャンマー（ビルマ）、170位キューバとなっている。
http://www.rsf.org/en-classement1003-2009.html
によると、
1 Denmark
- Finland
- Irland
- Norway
- Sweden
6 Estonia
7 Netherlands
- Switzerland
9 Iceland
10 Lituania
11 Belgium
- Malta
13 Austria
- Latvia
- New Zealand
16 Australia
17 Japan
18 Germany
19 Canada
20 Luxembourg
- United Kingdom
- United States of America
23 Jamaica
24 Czech Republic
25 Cyprus
- Hungary
27 Ghana
28 Trinidad and Tobago
29 Uruguay
30 Costa Rica
- Mali
- Portugal
33 South Africa
34 Macedonia
35 Greece
- Namibia
37 Poland
- Slovenia
39 Bosnia and Herzegovina
- Chile
- Guyana
42 Surinam
43 France
44 Cape Verde
- Slovakia
- Spain
47 Argentina
48 Hong-Kong
49 Italy
50 Romania
51 Cyprus (North)
- Maldives
- Mauritius
54 Paraguay
55 Panama
56 Papua New Guinea
57 Burkina Faso
- Haiti
59 Taiwan
60 Kuwait
61 Lebanon
62 Botswana
- Liberia
- Malawi
- Serbia
- Tanzania
- Togo
68 Bulgaria
69 South Korea
70 Bhutan
71 Brazil
72 Benin
- Seychelles
- Timor-Leste
75 Kosovo
76 Nicaragua
77 Montenegro
78 Croatia
79 El Salvador
80 Central African Republic
81 Georgia
82 Comoros
- Mozambique
84 Ecuador
85 Peru
86 Uganda
- United Arab Emirates
88 Albania
89 Senegal
- Ukraine
91 Mongolia
92 Guinea-Bissau
93 Israel (Israeli territory)
94 Qatar
95 Bolivia
96 Kenya
97 Zambia
98 Dominican Republic
99 Lesotho
100 Guinea
- Indonesia
- Mauritania
103 Burundi
- Co^te d’Ivoire
105 India
106 Guatemala
- Oman
108 United States of America (extra-territorial)
109 Cameroon
110 Djibouti
111 Armenia
112 Jordan
113 Tajikistan
114 Moldova
115 Sierra Leone
116 Congo
117 Cambodia
118 Nepal
119 Angola
- Bahrein
121 Bangladesh
122 Philippines
- Turkey
124 Venezuela
125 Kyrgyzstan
126 Colombia
127 Morocco
128 Honduras
129 Gabon
130 Thailand
131 Malaysia
132 Chad
133 Singapore
134 Madagascar
135 Nigeria
136 Zimbabwe
137 Gambia
- Mexico
139 Niger
140 Ethiopia
141 Algeria
142 Kazakhstan
143 Egypt
144 Swaziland
145 Iraq
146 Azerbaijan
- Democratic Republic of Congo
148 Sudan
149 Afghanistan
150 Israel (extra-territorial)
151 Belarus
152 Fiji
153 Russia
154 Tunisia
155 Brunei
156 Libya
157 Rwanda
158 Equatorial Guinea
159 Pakistan
160 Uzbekistan
161 Palestinian Territories
162 Sri Lanka
163 Saudi Arabia
164 Somalia
165 Syria
166 Vietnam
167 Yemen
168 China
169 Laos
170 Cuba
171 Burma
172 Iran
173 Turkmenistan
174 North Korea
175 Eritrea
という事らしいです。
日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091020-OYT1T00665.htm
長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。
ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。
ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。
厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。
◆相対的貧困率◆ 国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっている。
（2009年10月20日14時00分 読売新聞）
■＜「貧困率」調査＞厚労相が指示 関係部局に
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091005/p4
で、指示された調査の結果でしょうか。上のリンクでは削減目標も設定されるはずでしたが、見当たりません。ただ相対的貧困の定義が上のようなので、日本が4番目に貧しいというわけではないと思いますが。
OECDのページも見てみましたが、
■OECD
http://www.oecd.org/
今回の調査は日本のもののようで特に言及ないようです。
中国初の国産空母、完成には予想以上に時間が必要―香港紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000000-rcdc-cn
19日、香港の英字紙は、「模型の“空母”が意図するものとは」と題した記事で、湖北省武漢市で建造された実物大の空母の模型は空母建造計画を迅速に進めたいという中国政府の意思の表れだと報じた。写真は米空母キティホーク。2009年10月19日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「模型の“空母”が意図するものとは」と題した記事で、湖北省武漢市で建造された実物大の空母の模型は空母建造計画を迅速に進めたいという中国政府の意思の表れだと報じた。
中国政府はいまだに空母建造を明言していないが、国内では早くも“空母熱”が高まっている。7月の「祖国の光―陸海空兵器模型展」では空母の模型が登場。広東省広州市で今月開催された写真展で展示された想像図には、「21年の中国共産党結党100周年までに大きな成果を挙げる」との一文が添えられていた。
【その他の写真】
記事によれば、空母建造の準備はすでに始まっていると見られるが、技術的な問題を解決するのは容易ではない。米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官は、「中国がもし我々の知っている空母の建造を計画しているなら、予想以上に多くの時間を必要とするだろう」と指摘している。
カナダの軍事専門誌「Kanwa Defense Review」の創設者で軍事評論家のアンドレイ・チャン氏は、「少なくとも初期段階は外国製の艦載機が用いられる」と見ている。同氏によれば、中国は06年からロシアと艦載機の購入に関する交渉を進めているが、中国の軍事技術盗用にロシアが腹を立てたことで難航。だが、最終的に交渉は成立すると指摘した。（翻訳・編集/NN）
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予想以上に時間がかかるといっても、予想ってどれくらいなんでしょうか。マジで分かりません。
イランのテロ 革命防衛隊「米英情報機関が関与の証拠」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091020AT2M1902T19102009.html
【ドバイ＝太田順尚】イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は19日、革命防衛隊を標的に同国南東部で起きた自爆テロについて「米英の情報機関が背後にいる証拠がある」と指摘した。「断固とした報復措置をとらねばならない」とも述べ、対抗措置の可能性を示唆した。自爆テロを実行したとされるイスラム教スンニ派の武装組織ジュンダラはイラン、パキスタン、アフガニスタンの国境地域を活動拠点にしており、同司令官は「残念だが、証拠はパキスタンの情報機関との接触も示している」と明言。その証拠を示すために、近く外交代表団をパキスタンに派遣する方針を示した。
また、アハマディネジャド大統領は同日、パキスタンのザルダリ大統領と電話会談し「パキスタンのテロ分子の存在は容認できない。早急に容疑者を拘束する必要がある」と指摘、国境付近に潜伏するジュンダラのメンバーの追及に全力を挙げるよう求めた。
(07:00)
昔はアメリカがイラク内のテロにイランがかかわっていた証拠があるとよく言っていましたが、立場が逆転しましたね。とはいえ本当に証拠なんかあるのかなという気はしますが。
