イラン追加制裁:決議の要旨

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070326k0000m030049000c.html


 【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理が24日採択した対イラン追加制裁決議の要旨は次の通り。

一、イラン核問題の解決は「大量破壊兵器のない中東」の目的実現に資するとのIAEA理事会決議を想起する。

一、国連憲章第7章第41条(経済制裁)に基づき行動する。

一、イランの核活動、核兵器運搬手段の開発に関係した人物の入国、領土通過を監視し、制限するよう全加盟国に求める。全加盟国は決議1737(昨年12月の制裁決議)と今回の決議の付属文書(制裁リスト)で指定された人物の入国、通過を制裁委員会に通知しなければならない。

一、イランはあらゆる武器、関連物資を自国領土から直接、間接に供給、販売、移転してはならない。全加盟国はイラン産かどうかにかかわりなく、自国民によるイランからの武器調達を禁止しなければならない。

一、国連軍備登録制度に規定された戦車、装甲戦闘車両、戦闘機、攻撃ヘリ、軍艦、ミサイル及び発射基のイランへの供給、売却、移転を監視、制限するよう全加盟国に求める。

一、全加盟国と国際的な金融機関に、イランに対する新たな援助や財政支援、無償援助を実施しないよう求める。人道、開発目的は例外とする。

一、全加盟国に対し、採択から60日以内に実施した措置の報告を求める。

一、交渉による問題解決に向けた米英仏独中露の関与を歓迎し、イランに06年6月の包括的見返り提案を受け入れるように促す。

一、イランがすべての核関連活動の完全、継続的な停止を実施したかどうかについて、60日以内に報告するようIAEA事務局長に求める。

一、同報告を受け、イランの行動を再点検する。イランが研究、開発を含め、すべてのウラン濃縮、再処理活動を停止し、IAEAが検証すれば制裁を中止する。イランが安保理決議の要求に完全に従い、IAEA理事会の要求に応じたことが確認されれば制裁を解除する。従わなければ憲章第7章第41条に基づき、さらなる適切な措置を講じる。

毎日新聞 2007年3月25日 19時07分

日欧などにイランとの取引自粛を要請 米国務次官
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070323/1174647021
に書いたとおりですが、まぁこの結果仕方ないんですかね…しかし開発目的の無償援助は例外とするんですね。この一文だれが何のために入れたんでしょうか。

まぁ日本はこんな↓感じらしいっすね。
■<イラン追加制裁>「国際社会の断固たる姿勢」と外相評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000067-mai-pol


 外務省は25日、国連安保理がイランに対する追加制裁決議を採択したことについて「イランの核問題に対する国際社会の一致した断固たる姿勢を示すものとして評価する」との外相談話を発表。談話はさらに「イランがすべての濃縮関連・再処理活動及び重水関連計画の停止に応じていないことを遺憾と考えている」と指摘した。

アザデガンについて書いてる記事もありました。
■再送:対イラン国連制裁決議を支持、油田開発とは別問題=官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000547-reu-int


 3月26日、塩崎官房長官は国連安全保障理事会がイランに対して追加制裁決議案を全会一致で採択したことに関連し、国連決議を支持するとともにアザデガン油田開発とは別問題との考えを示した。昨年5月撮影(2007年 ロイター/Shannon Stapleton)

 [東京 26日 ロイター] 塩崎恭久官房長官は26日午前の記者会見で、国連安全保障理事会がイランに対して追加制裁決議案を全会一致で採択したことに関連し、国連決議を支持するとともに、アザデガン油田開発とは別問題との考えを示した。

 塩崎官房長官は、国連決議について「国際社会が一致した、断固たる姿勢を示したことを評価したい」とした。そのうえで、日本政府の核不拡散体制を堅持する方針をあらためて示し、朝鮮半島や中東地域の安定の観点から「イランへのき然とした態度が必要だ」と指摘した。

 また、イランは核廃棄に関する国際的な要請に応えていないとし、日本政府としてはすみやかに交渉プロセスに復帰するよう働きかけていくとした。さらにアザデガン油田開発への影響については「石油は石油の問題として非常に大事だ」としながらも、核問題に関してはき然とした対応が必要との考えを強調した

 国連安全保障理事会は24日、ウラン濃縮活動の停止を拒んでいるイランに対し、追加制裁決議案を全会一致で採択した。決議にはイランからの武器輸出禁止をはじめ、国営セパ銀行やイラン革命防衛隊に対する制裁の実施などが盛り込まれている。イランがウラン濃縮活動を停止すれば制裁は解除される。
*システムの不具合のために記事が表示されないサイトがありましたので、再送します。

上に貼った
日欧などにイランとの取引自粛を要請 米国務次官
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070323/1174647021
の先のリンク
■<イラン核問題>日本の仲介役に期待 タライ駐日大使
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070321/1174460347
にも書きましたが中東行くならイランにも行くだけでもいいから行ってほしい。