米企業の利益の伸びは鈍化へ、米株の重しに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000793-reu-bus_all
６月４日、米企業の利益の伸びは鈍化する見通しで、債券利回りの上昇と相まって、米国株式市場を圧迫するとみられている。写真は３月、ニューヨークの証券取引所前で撮影（２００７年 ロイター/Chip East）
［ニューヨーク ４日 ロイター］ 米企業の利益の伸びは第２、第３・四半期に一段と鈍化する見通しで、債券利回りの上昇と相まって、米国株式市場を圧迫するとみられている。米１０年債の利回りが、昨年と同様に５％を上回れば、株式へ影響が出る見込み。
４日発表のロイター・エスティメーツによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数を構成する企業の利益の伸びは第２・四半期に５．５％、第３・四半期に２．５％と予想されている。第１・四半期は８．６％だった。第２・四半期に高い利益の伸びが予想されるのは医療とハイテク株で、伸びの鈍化が予想されるのは消費関連の循環株、エネルギー株など。
チェース・インベストメント・カウンセルのデービッド・スコット最高投資責任者（ＣＩＯ）は、利益の伸びの鈍化と債券利回り上昇の組み合わせには注意が必要だと指摘。「債券利回りが昨年のちょうどこの時期の水準に向かって５％を超えて上昇するようであれば、買収観測や市場投機など投機的な買いで上昇していた一部の銘柄を圧迫するだろう」と述べた。
あいかわらず経済は分かってませんが、10年債の利回りが5%上回ったら、株式に影響ですか。よく分からないので調べてみると↓
■米30年債利回りが5％台に上昇、年金や保険会社が関心
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706040056.html
2007年06月04日13時54分
［ニューヨーク １日 ロイター］ 米債券市場で３０年債利回りが５％台に上昇し、年金基金や保険会社の関心を集めている。市場関係者によると、今後、長期保有を前提とするこうした機関投資家が３０年債への投資を増やす可能性がある。
３０年債利回りは今月１日の取引で、一時９カ月ぶりの高水準となる５．０５％まで上昇。年内の利下げ観測が後退したことや、株式などリスクの高い資産に資金が向かっていることが背景だ。
３０年債利回りが５％台に上昇するのは、昨年８月以来。利回り５％は、機関投資家が国債と株式の運用利回りを見直す１つのフシ目となることが多く、今後３０年債への投資が増える可能性がある。
ＵＢＳ（コネチカット州）の米金利戦略・調査を統括するウィリアム・オドネル氏は「５％という水準は大きい。投資機会が生まれるとみている」と述べた。
年金基金は、株高などを背景に資産が増えており、多くの基金が積み立て不足を解消している。
このため、今後は比較的安定した利回りを確保するため、国債などへの長期投資を進めるとみられており、３０年債の投資配分が高まる公算が大きいという。
ドワイド・アセット・マネジメント（バーモント州）のチーフ・エコノミック・ストラテジスト、ジェーン・キャロン氏は「株価上昇のおかげで、年金基金は総じて十分な積み立てを確保している。資産のデュレーションを長期化して、負債のデュレーションに近づける良いチャンスだ」と述べた。
ただ、年金や保険会社が実際に３０年債を購入するかどうかは、株価次第との声もある。３０年債の利回りが５％でも、株式投資に比べると見劣りする可能性があるためだ。
米国株の割安感を示す指標は数多く、割安な銘柄を物色する投資家は勢いづいている。第２・四半期の米経済成長が加速する兆しも出ており、これも株価にプラスに働く可能性がある。
１株利益を株価で割った株式益利回りも、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業で約６．２％と、１０年債利回りの４．９４％を大幅に上回っている。歴史的には、国債利回りが株式益利回りを上回って推移することが多い。
債券市場では、保険会社や年金などの機関投資家から、国債にまとまった買いが入れば、利回り上昇に歯止めがかかるとの見方が出ている。
保険・金融サービスのハートフォード（コネチカット州）のチーフ・インベストメント・ストラテジスト、クィンシー・クロズビー氏は「当然、保険会社の間には（長期国債への）需要がある」としながらも、保険会社や年金の買いが膨らめば、１０年債、３０年債の割高感が増し、再び機関投資家がリスク資産に資金を振り向ける可能性があるとの見方を示した。
根強いインフレ懸念や景気拡大見通しを背景に、米国債が一段と下落すれば、長期の投資家でさえ米国債への投資を見合わせる可能性も指摘されている。
バンク・オブ・アメリカのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ジョー・クィンラン氏は「世界のインフレ率が、（長期的に）１─２％台から３─４％台に向かっているなかで、５％という利回りが果たして魅力的なのか、よく分からない」と述べた。
10年国債利回り4.94%でいいんでしょうか。この朝日新聞の記事だと30年債の利回りが5%超えるかどうかも重要ってことみたいで、株式から資金が逃げる可能性があるにはあるけど、株式益利回りが6.2%ということで、いまんとこ大丈夫ってことでしょうか。
最後に米経済もう一個
■07年世界経済、米は減速・中国は高成長続く＝内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000894-reu-bus_all
［東京 ５日 ロイター］ 内閣府は５日、海外経済の動向を分析した「世界経済の潮流」を発表し、日本と関係の深い２２カ国・地域の２００７年の実質経済成長率は前年比プラス３．３％と予測、０６年（プラス３．９％）から減速する見通しを示した。ただ０６年１１月時点での見通し（プラス３．２％）からは若干上方修正となった。
米国経済は、住宅投資の減速が続いていることや、製造業を中心とした企業の在庫調整などから、年前半を中心に緩やかな成長になるとみられ、０７年はプラス２．３％と０６年（プラス３．３％）から減速する見込み。
また、ユーロ圏も０６年のプラス２．８％から０７年はプラス２．３％に減速する見通し。しかし０６年１１月時点の見通し（プラス１．９％）からは上方修正され、回復が続くとみられている。
一方、中国は、引き続き景気が拡大し、０７年の実質経済成長率はプラス９．７％を見込んでいる。０６年のプラス１０．７％から伸びがやや鈍化する見通しだが、足元の固定資産投資・生産などを考慮すると０７年は予測を上振れする可能性もあるという。
北東アジア（中国、韓国、香港、台湾）は、０６年のプラス８．６％に続き、０７年はプラス７．８％と堅調な成長が見込まれている。
世界経済のリスク要因としては、
１）米国経済の一層の減速、
２）原油価格の再高騰、
３）為替レートの急速な調整など金融市場の大きな変動
──を挙げた。１）に関しては、住宅市場の調整が長期化した場合における経済全体への波及、原油価格の再高騰による物価上昇、雇用・所得環境の悪化による個人消費の減速などが考えられるという。
２）に関しては、「今後、米国における夏場のドライブシーズンを控え、世界経済の成長に伴う潜在的な需給ひっ迫懸念や、地政学的リスク、産油国の減産などから再び上昇に転じる可能性がある」と分析している。
３）については、米国の経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」の長期的な持続可能性に対する懸念を背景に、「市場関係者の評価として、ドル保有のリスクが表面化するような場合、国際的な不均衡が拡大している中で、これまでのところ歴史的な低水準で推移している各国の長期金利が上昇することによって世界的な資金の流れが滞り、米国の資金需要を支えきれなくなるおそれがある」と説明している。
さらに「株式市場については、多くの国で上昇基調にあるが、仮に大きな調整が各国市場で起きた場合には、その影響が注視される」と指摘した。
海外経済の政策分析では、労働市場と生産性の向上に焦点を当て、就業率の上昇が、経済成長率の上昇に寄与するとともに、物価上昇率の低下をもたらし、安定的な経済成長に資するとの見方を示した。
経済成長率予測値は民間機関の見通しに基づいて集計している。
