米ファンドが政治に接近…大統領選７人に計３億円超を献金

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721i401.htm

　２００８年の米大統領選挙に出馬表明している主な候補７人に対し、米国のヘッジファンドや企業買収ファンドなど計９７の投資ファンドが０７年１〜６月に約２７０万ドル（約３億３０００万円）を献金していたことが分かった。
　こうした投資ファンドは、ジョン・スノー氏など歴代財務長官や、クリントン前大統領夫妻の娘も迎え入れるなど、政官界とのつながりも深めている。米議会で議論されているファンドに対する課税強化策などが、こうした政治力を背景に骨抜きにされかねないと懸念する声も出ている。
　各候補が米連邦選挙委員会に提出した今年１〜６月の資金収支報告をもとに、世界の金融市場で投資するヘッジファンドや、巨額の企業買収を仕掛ける企業買収ファンドからの献金額を読売新聞が集計した。
　献金が最も多かったのは、クリストファー・ドッド上院議員。上院銀行委員長を務める。これまでに「ヘッジファンドを規制する必要はない」と、ファンド寄りの発言をしたこともある。
　ヒラリー・クリントン上院議員の娘、チェルシーさんは昨年秋、ヘッジファンドのアベニュー・キャピタルに転職。アベニュー社は上院議員に４万４０００ドル（約５４０万円）を献金した。ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、エリオット・マネジメントから約２１万ドル（約２５６０万円）を得ている。
　米財務省や米証券取引委員会（ＳＥＣ）など金融行政を担う官僚ＯＢを要職に迎えるファンドも多い。
　ジョン・スノー前財務長官は昨年１０月、独自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラー買収で脚光を浴びたサーベラス・キャピタル・マネジメントの会長に就任した。
　クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は昨年１０月、米ハーバード大学長から米投資会社ＤＥショーの非常勤取締役に転身した。官僚の天下りの受け皿として、ファンドは官界にも大きな影響力を持ち始めた。来年１１月の本選挙までに各候補が集める資金総額は１０億ドル（約１２００億円）を超えると予想され、選挙戦の白熱化に連れて、ファンドの献金額が拡大する可能性もある。（ニューヨーク　山本正実）
（2007年7月21日3時4分読売新聞）

まぁファンドにはいい印象が無いんですが（経済音痴なので特に根拠なしｗ）、資金総額10億ドルのうちの、約270万ドルってどれくらい影響あるんだろう。
■投資ファンドに逆風、米でも　世論後押し、課税強化検討
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070719/1184865562
の後ろの方にも『ファンド側も課税強化を避けようと議会のロビー活動を活発化している』と書いてありますね。