イスラム圏で自爆テロへの嫌悪拡大＝シーア・スンニの対立懸念も−米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000020-jij-int
【ワシントン24日時事】米国の民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは24日、イスラム圏で自爆テロに対する嫌悪感が広がっているとの世論調査をまとめた。それによると、レバノンでは自爆テロについて「正当化できるときもある」との答えが34％で、2002年調査の74％から半減。またヨルダンでは23％（02年43％）、インドネシア10％（同26％）、パキスタン9％（同33％）と、各国とも大幅に減少した。イラクなどで相次ぐ自爆テロの悲劇を目の当たりにした結果とみられる。
まぁイラク国民同士で殺しあうのは、はたから見ていても痛々しいですから、パレスチナとは違うんでしょう。
■中東ジョークで笑いの渦 グループ名は「悪の枢軸」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070514/1179175390
のクッキーの話を思い出してしまいます。
ところで、ピュー・リサーチ・センターというのは知りませんでしたが、ほかにも記事ありますね。
■自爆攻撃を支持するイスラム教徒が急減＝国際世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000542-reu-int
７月２４日、米調査機関が発表した国際世論調査では、自爆攻撃を支持するイスラム教徒が急減していることが明らかに。写真は１９日、パキスタンのハングで自爆攻撃に使われた車両（２００７年 ロイター/Ali Imam）
［ワシントン ２４日 ロイター］ イスラム教徒の間では、自爆攻撃への支持が急激に後退していることが明らかになった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２４日、４７カ国を対象とした２００７年の国際世論調査として発表した。
それによると、イスラム教徒の間では、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者に対する信頼度が低下。しかし同時に、イスラム社会に暮らす人の大半が、米国を「最大の脅威」としてとらえていることが分かった。
ピュー・リサーチ・センターは報告書の中で、「自爆攻撃に対する容認が著しく低下したことは、過激派の戦術がイスラム社会で幅広く拒絶されている可能性を示す結果の１つ」としている。
２００１年９月１１日の米同時攻撃事件から６年近くが経つが、同調査では２００２年以降、イスラム国家８カ国のうち７カ国で、自爆攻撃に対する支持がしぼんでいる実態が明らかになっている。
１９７５─９０年の内戦後で最悪の武力衝突が発生しているレバノンでは、自爆攻撃を正当化すると答えたイスラム教徒が７４％から３４％に減った。
今年に入って暴動が増加傾向にあるパキスタンでも、２００２年の調査で自爆攻撃を支持する人が３３％だったのに対し、今回は９％に低下。同様の傾向がバングラデシュやインドネシアでもみられるという。
一方、パレスチナ人の間では、自爆攻撃への支持者が７０％に上るなど、依然として容認傾向にあることが分かった。
ビンラディンを信頼せず、アメリカを脅威とするってのも分かりはしますけど、じゃぁどうすりゃいいのかってのはホント難しい問題ですよね。
